2026年10月の記事
2026年10月に発表された内容をもとにした記事の一覧です。(92件)
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政府、AI・デジタル改革推進会議を始動 年末に中間整理へ
木原内閣官房長官は10月22日、首相官邸で第1回AI・デジタル改革推進会議を開催した。AIの急速な発達に対応し、社会全体のAX(エクスペリエンス)・DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため新設された。年末までに3つの優先事項について中間整理を取りまとめることを決定した。 会議では、AI・デジタル改革推進会議の運営などについて各大臣から説明があり、有識者も議論に参加した。木原官房長官は、今月1日の「日本成長戦略会議」における総理からの指示を踏まえた検討状況について報告があったと述べた。 年末までの中間整理で優先的に取りまとめる事… 「政府、AI・デジタル改革推進会議を始動 年末に中間整理へ」の続きを読む
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カオASEAN事務総長が古川デジタル大臣を表敬訪問
10月21日、古川デジタル大臣がASEAN事務総長カオ氏の表敬訪問を受けました。会談ではデジタル庁のガバメントAI国際展開の取組を紹介し、データ政策など双方のデジタル分野での協力について意見交換が行われました。 2026年10月21日、古川デジタル大臣はカオASEAN事務総長の表敬訪問を受けた。ASEANはASEAN事務局を通じて、域内加盟国の政策協力を推進する機関である。 会談では、古川大臣がデジタル庁のガバメントAIの国際展開に関する取組をASEANを中心に紹介し… 「カオASEAN事務総長が古川デジタル大臣を表敬訪問」の続きを読む
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厚労省が2040年に向けた地域医療構想を策定 人口減少と高齢化対応へ
厚生労働省は、2040年に向けた地域医療構想について、都道府県が地域の医療ニーズに基づき必要な病床数を推計し、医療提供体制を整備する取組を進める方針を示した。85歳以上の高齢者増加と人口減少に対応する医療体制の構築を目指す。 地域医療構想は、都道府県が中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化を見据えながら、医療機関の報告や地域関係者の協議を踏まえて策定される。良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保が目的となっている。 2040年に向けた構想では、85歳以上の高齢者の増加… 「厚労省が2040年に向けた地域医療構想を策定 人口減少と高齢化対応へ」の続きを読む
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厚労省が重点支援区域に新たに区域を選定、医療機関の再編を支援
厚生労働省は10月22日、地域医療構想の実現に向けて「重点支援区域」に新たな区域を選定しました。選定された区域の医療機関は、データ分析支援や財政支援を国から受けることができます。 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」に新たに区域を選定しました。これまで14道府県27区域が重点支援区域として選定されてきました。 重点支援区域に選定されると、医療機関は複数の支援を受けることができます。技… 「厚労省が重点支援区域に新たに区域を選定、医療機関の再編を支援」の続きを読む
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農林水産省、雇用就農資金の令和8年度第3回募集を実施
農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第3回目の募集を実施する。1人あたり60万円を最長4年間交付する予定である。 「雇用就農資金」は、雇用就農者の育成・確保を推進するための制度である。募集対象は、令和8年2月1日から令和8年10月1日の間に50歳未満の就農希望者を新たに雇用した農業法人等で、募集期間は令和8年11月25日までとなっている。事業実施主体は一般社団法人全国農業… 「農林水産省、雇用就農資金の令和8年度第3回募集を実施」の続きを読む
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農作業安全に関する啓発活動を表彰する制度を実施
農林水産省は、農業者や農業関係機関が取り組む農作業安全の啓発活動を募集する「農作業安全表彰」を実施する。優れた取組は令和9年2月末頃に開催予定の「農作業安全対策全国推進会議」にて表彰される予定。 農林水産省が実施する「農作業安全表彰」は、農作業安全に関する啓発活動を募集し、優れた取組を表彰する制度である。表彰対象は、農業者または農業者グループ、地方自治体や農業団体などの農業関係機関、その他の個人・団体など幅広い対象を想定している。 表彰の対象となる活動… 「農作業安全に関する啓発活動を表彰する制度を実施」の続きを読む
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不登校児童の学校健診受診状況調査、3類型別の対策を提言
総務省は不登校の児童を対象とした健康診断の受診状況調査を実施し、小学校で5.7%、中学校で19.9%の児童が全科目未受診であることを明らかにした。児童の状態に応じた対策の実施を文部科学省など関係省庁に求めた。 学校における健康診断は疾病等の早期発見のための重要な機会だが、近年増加している不登校の児童は学校健診を受けられていない可能性があり、疾病等の見過ごしが懸念されている。総務省行政評価局は2026年10月22日、こうした状況を踏まえて実施した調査結果に基づく通知を… 「不登校児童の学校健診受診状況調査、3類型別の対策を提言」の続きを読む
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デジタル庁が行政データの機械可読性チェックツール「Harunobu」を公開
デジタル庁は、Excel・CSV・TSVファイルの機械可読性を点検・採点できる判定ツール「Harunobu」をGitHubで公開した。ツールはローカル環境で安全に実行でき、3つの異なる利用形態から選択できる。 デジタル庁は「行政データにおける機械可読性に関するルール」に基づき、データの機械可読性をチェックする判定ツール「Harunobu」をGitHubで公開した。Harunobuは、Excel・CSV・TSVファイルを100点満点で採点し、ルール違反の箇所と理由を示… 「デジタル庁が行政データの機械可読性チェックツール「Harunobu」を公開」の続きを読む
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有機農業の取り組み拡大へ全国集会を開催、168市町村が参加
農林水産省は10月30日に京都府亀岡市との共催で「令和8年度オーガニックビレッジ全国集会」を開催する。有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村の事例共有により、令和12年までに目標とする200市町村の創出を目指す。 農林水産省が開催する「令和8年度オーガニックビレッジ全国集会」は、10月30日午後2時30分から4時30分まで、京都府亀岡市のガレリアかめおか2階大広間で行われる。市町村主導により地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」… 「有機農業の取り組み拡大へ全国集会を開催、168市町村が参加」の続きを読む
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全国の都道府県と指定都市が参加する地方債投資家向け説明会を開催
総務省と市場公募地方債発行団体は10月28日、東京国際フォーラムで合同IR(投資家向け説明会)を開催します。機関投資家や報道機関などを対象に、地方債市場の動向や各団体の財政状況について説明する予定です。 総務省と市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、地方債協会は、市場公募地方債の発行条件改善と商品性向上を目的に、合同IR(投資家向け説明会)を開催します。参加対象は機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関など幅広い層です。 説明会では、地方債市場をめ… 「全国の都道府県と指定都市が参加する地方債投資家向け説明会を開催」の続きを読む
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弾道ミサイル想定の住民避難訓練、大阪・宮城で実施決定
総務省は10月21日、大阪府和泉市と宮城県仙台市が国と共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することを決定したと発表した。2026年度は本訓練を含め20件の訓練を予定している。 総務省の発表によると、大阪府及び和泉市、宮城県及び仙台市がそれぞれ国と共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが決定された。この訓練は、弾道ミサイル発射時の住民の避難行動を実践的に確認するために実施されるものである。 2026年度における避難訓練… 「弾道ミサイル想定の住民避難訓練、大阪・宮城で実施決定」の続きを読む
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G7デジタル・技術大臣会合、AIセキュリティと青少年保護で議論
総務省は10月20日、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合を開催した。フロンティアAIモデルのセキュリティとデジタル空間における青少年保護をめぐり、G7各国の閣僚級と議論し、議長声明が発出された。 令和8年10月20日に開催されたG7デジタル・技術大臣会合には、総務省から藤井総務大臣が出席した。G7構成国・地域のほか、招待国も参加し、AIセキュリティとデジタル空間における青少年保護の2つの議題について議論が行われた。この会合は、令和8年5月29日のパリで… 「G7デジタル・技術大臣会合、AIセキュリティと青少年保護で議論」の続きを読む
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高市総理が国と地方の協議の場に出席、産業クラスター推進を強調
高市総理は10月20日、総理大臣官邸で開催された令和8年度第2回国と地方の協議の場に出席しました。地域未来戦略と地方分権改革の推進について協議が行われ、社会保障と教育に関する新たな協議の場を設けることが決定されました。 高市総理は冒頭の挨拶で、高市内閣の方針として「責任ある積極財政」を掲げ、「日本列島を強く、豊かに」することを述べました。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、大規模かつ長期の予見可能性の高い財政支出を計画的に行うことで、大胆な国内投資を引き出す取組を進め… 「高市総理が国と地方の協議の場に出席、産業クラスター推進を強調」の続きを読む
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自治体向けAI実証事業の参加自治体を募集、生成AI機能を試験提供
デジタル庁は、自治体職員の政府機関への照会事務を自動化する生成AI機能を試験的に提供する実証事業を実施する。都道府県及び市区町村から50~100団体程度の参加を募り、令和8年11月24日から令和9年2月10日まで実施する。 デジタル庁が実施する本実証事業は、自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化・省力化を目的としている。自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能を参加自治体に試験的に提供し、その有用性、利便性及び課題を検証する。 募集対象は都… 「自治体向けAI実証事業の参加自治体を募集、生成AI機能を試験提供」の続きを読む
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インドネシアのハラール認証義務化、2028年10月に延期
インドネシア政府は、海外からの飲食料品などに対するハラール認証の義務化について、当初予定の2026年10月18日から2028年10月18日に適用開始日を延期することを発表した。企業や業界団体からの準備期間不足の指摘を受けた措置。 インドネシア政府は10月16日、海外からの飲食料品等に係るハラール認証義務化の適用開始日を延期することを公表した。企業や業界団体から「準備期間が足りない」との声を受け、企業等が十分に対応できるようにするための決定という。 予定されていた適用開始日は2026年1… 「インドネシアのハラール認証義務化、2028年10月に延期」の続きを読む
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ブルーインパルス展示飛行に国産SAF使用、廃食用油回収キャンペーン実施
農林水産省は経産省、国交省、防衛省と連携し、令和9年3月のGREEN×EXPO 2027開幕日に予定されるブルーインパルスの展示飛行で、国産の持続可能な航空燃料(SAF)を使用する。原料の廃食用油を12月から回収するキャンペーンを実施する。 農林水産省は経済産業省、国土交通省、防衛省及びFry to Fly Projectと連携し、令和9年3月19日のGREEN×EXPO 2027開幕日に予定されているブルーインパルス展示飛行で国産SAF(持続可能な航空燃料)を使用する。SAFは廃食用油など化石燃… 「ブルーインパルス展示飛行に国産SAF使用、廃食用油回収キャンペーン実施」の続きを読む
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民間農林水産研究の優れた功績を表彰、第27回表彰式を11月開催
農林水産省と農林水産・食品産業技術振興協会は、民間が主体となって行っている農林水産関連研究開発の優れた功績を表彰する第27回表彰の受賞者を決定した。11月12日に東京ビッグサイトで表彰式を開催する。 農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会は、令和8年度(第27回)「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の受賞者を決定した。この表彰は、農林水産業及び関連産業に関する研究開発のうち、民間が主体となって行っているものについて、優れた功績を挙げた個… 「民間農林水産研究の優れた功績を表彰、第27回表彰式を11月開催」の続きを読む
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小寺農林水産副大臣、G7農業大臣会合でフランス訪問
農林水産省の小寺副大臣は10月17日から20日までフランスを訪問し、19日に開催されたG7農業大臣会合に出席しました。会合では農業・食料システムの強じん性強化、特に土壌の健全性と肥料について各国と議論が行われました。 G7農業大臣会合はパリで開催され、気候変動や自然災害、地政学的緊張など共通の課題への対応が議論されました。中東情勢の緊張を背景に、肥料原料の価格動向や食料システムに不可欠な燃料油などの供給安定が焦点となりました。 日本は肥料の安定供給の確保に向けた中長期的な取… 「小寺農林水産副大臣、G7農業大臣会合でフランス訪問」の続きを読む
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AI・デジタル改革推進会議の開催を決定
政府は2026年10月20日、人口減少への対応と経済成長の実現を目指すAI・デジタル改革推進会議の開催を閣議決定した。AIのリスク最小化を前提に、社会変革を推進する政府横断の組織である。 会議は急激な人口減少に対応し、国の経済成長の実現や公共サービスの維持・強化を図ることを目的とする。AIによるリスクの最小化を前提としたうえで、AI・デジタルの徹底活用による社会変革(AX/DX)を推進する。経済社会の規制・制度及び運用ルールの見直し、AI・デジ… 「AI・デジタル改革推進会議の開催を決定」の続きを読む
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平成13年出生児を対象とした第25回縦断調査、10月20日に調査用品を郵送
厚生労働省は10月20日、21世紀出生児縦断調査の第25回調査について、平成13年出生児の調査対象者に調査用品を郵送した。今回から調査対象者本人のみが回答する形式に変わり、紙とオンラインの両方で回答できる。 21世紀出生児縦断調査は、平成13年1月10日から1月17日および7月10日から7月17日に生まれた方を対象とした継続調査である。今回の第25回調査では、令和8年10月20日に調査用品が対象者に郵送された。 第25回調査から調査形式が変更された。これまでは保護… 「平成13年出生児を対象とした第25回縦断調査、10月20日に調査用品を郵送」の続きを読む
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デジタル庁、約18万人の政府職員向けAIエージェント環境提供開始
デジタル庁は、政府共通基盤「ガバメントAI源内」において、約18万人の政府職員を対象にAIエージェント利用環境の提供を開始する。複雑な業務の効率化と人材育成を目指すとともに、安全かつ適切な活用のための基準を策定・公表した。 政府の業務には、情報収集や文書作成だけでなく、複数の工程を組み合わせた作業や大量の資料をもとにした調査・分析など、複雑で専門性の高いものが多くある。こうした業務でAIを活かすには、職員自らが業務の内容や目的に合わせてAIエージェントを作成・実行し、使いながら改… 「デジタル庁、約18万人の政府職員向けAIエージェント環境提供開始」の続きを読む
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厚生労働省、労働者の健康保持増進指針を改正
厚生労働省は2026年10月19日、事業場における労働者の健康保持増進のための指針を改正し公表した。改正では、がんや女性特有の健康課題など新たな健康課題への対応を明確に位置づけるとともに、治療と就業の両立支援に関する取組を追加した。 厚生労働省が公表した改正指針は、労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づくもの。従来、事業場の健康保持増進措置は生活習慣病予防など一次予防が中心であったが、今回の改正でその対象を拡げている。 改正指針では、がん、月経不順や更年期障害などの女性特有の健康課題… 「厚生労働省、労働者の健康保持増進指針を改正」の続きを読む
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渡邉紹裕京都大学名誉教授がICID会長に選出、日本人初
渡邉紹裕京都大学名誉教授が、国際かんがい排水委員会(ICID)の次期会長に選出された。1950年の創設以来、日本人の会長就任は初めて。任期は3年間。 令和8年10月17日、フランス・マルセイユで開催されたICID第77回国際執行理事会において、次期会長選挙が行われた。ロシアの候補者が立候補する中、日本から立候補した渡邉紹裕京都大学名誉教授が国際執行理事会により選出された。日本からの選出は70年を超えるICI… 「渡邉紹裕京都大学名誉教授がICID会長に選出、日本人初」の続きを読む
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総務省とFCC、情報通信分野の協力枠組みを更新
総務省は10月16日、米国の連邦通信委員会(FCC)と結んだ覚書を更新しました。経済安全保障に関連する事項を新たに協力対象に加え、両国間の情報交換の枠組みを拡大します。 布施田総務審議官は米国でカー連邦通信委員会委員長と会談し、覚書の更新について合意しました。今回の更新は、近年の国際情勢や経済安全保障を巡る環境変化に対応するものです。 更新前の覚書は、平成30年に署名され、ブロードバンド政策、周波数政策(5G等)、放送政策、国… 「総務省とFCC、情報通信分野の協力枠組みを更新」の続きを読む
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総務省、インド最大級IT展示会でジャパンパビリオン出展、日印の通信分野協力を推進
総務省は10月7日から10月10日にかけてニューデリーで開催されたIndia Mobile Congress 2026にジャパンパビリオンを出展し、日本企業11社が最先端のICT技術を展示した。布施田総務審議官は基調講演とパネルディスカッションに登壇し、インドのAIエコシステム構築に向けた日本の貢献をアピールした。 総務省は10月7日から10月10日まで、インド・ニューデリーで開催されたアジア最大級の情報通信関連イベント「India Mobile Congress 2026」にジャパンパビリオンを出展しました。1FINITY、NTTデータ、京セラ、住友電気工業、東芝など1… 「総務省、インド最大級IT展示会でジャパンパビリオン出展、日印の通信分野協力を推進」の続きを読む
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高市総理、カムチャツカ地震で災害対応の指示を発令
高市総理は10月16日、カムチャツカ半島を震源とする地震を受けて総理指示を発令しました。被害状況の早期把握、地方自治体との連携による救命・救助活動、国民への情報提供を指示しています。 高市総理は10月16日12時41分、カムチャツカ半島を震源とする地震に関連して総理指示を発令しました。指示では、政府として人命第一の方針の下、被災者支援に全力で取り組む方針を示しています。 指示の第一は早急な被害状況の把握です。災害対応を迅速に進めるため、被害… 「高市総理、カムチャツカ地震で災害対応の指示を発令」の続きを読む
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令和8年9月の米相対取引価格、前年同月比42%下落し21,293円
農林水産省は令和8年9月の米の相対取引価格を発表した。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり21,293円で、前年同月から15,602円の大幅な下落となった。 農林水産省が発表した令和8年9月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kg当たり21,293円だった。前年同月と比べると15,602円、下落率にして42%の大幅な下落となっている。前々年同月との比較では1,407円の下落、下落率で6%となっている。 同月の… 「令和8年9月の米相対取引価格、前年同月比42%下落し21,293円」の続きを読む
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農林水産省、ウクライナからの家きん肉の輸入停止措置を解除
農林水産省は10月16日、ウクライナにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したとして、令和3年10月から続いていたウクライナからの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。 ウクライナの家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザが発生したため、農林水産省は令和3年10月以降、同国からの家きん肉・家きん卵などの輸入を一時停止していました。今回の解除は、防疫措置の状況を判断した結果です。 解除の根拠となったのは、ウクライナ家畜衛生当局か… 「農林水産省、ウクライナからの家きん肉の輸入停止措置を解除」の続きを読む
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群馬県太田市の清水由紀江氏、FAOが選ぶ女性ヒーロー100人に選出
国連食糧農業機関(FAO)が国際女性農業従事者年を記念して実施する顕彰事業「FAO農業・食料システムと農村振興における100人の女性ヒーロー」に、農林水産省が推薦した群馬県太田市の女性農業者である清水由紀江氏が選出された。 FAOが実施する本顕彰事業は、農業・食料システム及び農村振興に顕著な貢献を行った女性100名を世界各地から選出するもの。131のFAO加盟国から609件の推薦が寄せられ、その中から今回の100名が選出された。2026年10月15日、イタリア・ローマのFAO本部… 「群馬県太田市の清水由紀江氏、FAOが選ぶ女性ヒーロー100人に選出」の続きを読む
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ウクライナ訪問、日本企業4社が農業復興ビジネスを展開
農林水産省は、ウクライナの食料・農業復興への日本企業の参画を促進するため、職員及び日本企業4社で構成する官民ミッションをウクライナ西部リヴィウ州に派遣した。10月5日から9日の訪問期間中に、約70社のウクライナ企業とビジネスマッチングを実施した。 農林水産省は10月5日から10月9日にかけて、ウクライナ西部リヴィウ州への官民ミッション訪問を実施した。ミッションは農林水産省職員及び農業インフラ整備、水質浄化、AI・衛星データ活用、食材の輸出入など技術・知見を有する日本企業4社で構成された。食料・農業分野の… 「ウクライナ訪問、日本企業4社が農業復興ビジネスを展開」の続きを読む
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郵政改正法が12月施行、郵便局の地域サービス機能を拡充
総務省は10月16日の閣議後記者会見で、郵政民営化法等の改正法を12月1日から施行することを決定したと発表した。郵便局の基盤的サービス提供業務を日本郵便の本来業務とし、マイナンバーカード申請受付やオンライン診療などのサービスに取り組む。 郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が本日閣議決定され、本年12月1日から施行されることになった。改正の背景には、少子高齢化、人口減少、過疎化等により、郵政事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることがある。 改正法の第一のポイントは… 「郵政改正法が12月施行、郵便局の地域サービス機能を拡充」の続きを読む
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総務省、通信事業のデータ保護とセキュリティに関する検討会を開催
総務省は、通信事業者のデータ漏えい事案を受けて、フロンティアAIの登場やクラウド化への対応を検討する新たな検討会を立ち上げる。今後、技術面と規制面の対策を議論し、来夏までに方針をまとめる予定。 総務省は10月16日、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」を開催すると発表した。通信事業者における大規模なデータ漏えい事案の発生を踏まえたもの。フロンティアAIの登場や通信サービスのソフトウェア化・クラウド… 「総務省、通信事業のデータ保護とセキュリティに関する検討会を開催」の続きを読む
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高市総理、武部新議員を農林水産大臣に任命
高市総理は10月15日の記者会見で、簗農林水産大臣の後任として武部新衆議院議員を農林水産大臣に任命することを発表した。武部氏は食料安全保障の強化と新技術の活用に取り組むよう指示を受けた。 高市総理は、簗大臣の後任となる農林水産大臣として武部新衆議院議員を起用することを決めた。本日中に所定の手続きが行われる予定である。 武部新議員に対して、高市総理は農林水産業の振興、農山漁村の発展の実現、および食料安全保障の強化に取り組むよう指示した。あわせて… 「高市総理、武部新議員を農林水産大臣に任命」の続きを読む
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高市総理、GEA国際会議2026開会式に出席、気候変動対策と経済成長の両立を強調
令和8年10月15日、高市総理は天皇皇后両陛下御臨席の下、都内で開催されたGEA(地球環境行動会議)国際会議2026の開会式に出席し、気候変動対策と経済成長の両立、防災投資の強化などについて述べた。 開会式では、GEA会長による主催者挨拶の後、天皇陛下がおことばを述べられ、総理が挨拶を行った。総理は、本年も日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化していることに言及した。 総理は、災害に対する強靱性の向上のた… 「高市総理、GEA国際会議2026開会式に出席、気候変動対策と経済成長の両立を強調」の続きを読む
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熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例措置を実施
厚生労働省は令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主に対して、産業雇用安定助成金の特例措置を実施することを発表した。令和8年10月1日から令和9年9月30日までの間に実施した出向が対象となる。 厚生労働省が実施する特例措置は、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を支援するものである。労働政策審議会職業安定分科会での審議を経て、同審議会から答申を得ており、関係省令が速やかに公布・施行され… 「熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例措置を実施」の続きを読む
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デジタル庁ダッシュボードシリーズがグッドデザイン・ベスト100受賞
デジタル庁が政策に関するデータを可視化する「デジタル庁ダッシュボードシリーズ」が、2026年度グッドデザイン賞でグッドデザイン・ベスト100を受賞した。 2026年度グッドデザイン賞において、デジタル庁ダッシュボードシリーズがグッドデザイン・ベスト100を受賞しました。グッドデザイン賞は公益財団法人日本デザイン振興会が主催するもので、1957年に始まった、あらゆる業界の製品・サービスなどが審査・選出される、日本… 「デジタル庁ダッシュボードシリーズがグッドデザイン・ベスト100受賞」の続きを読む
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総務省、地域DX推進事業の二次公募で24団体を選定
総務省は、デジタル技術とAIを活用した地域課題解決を支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の計画策定支援について、二次公募で24の地方公共団体を選定した。支援は地域課題の整理やソリューション実装計画の策定に分かれる。 総務省が実施した計画策定支援の二次公募では、令和8年9月7日から10月2日にかけて募集され、24件の地方公共団体等が選定された。このプログラムは、デジタル技術やAIを活用して地域課題を解決するため、地方公共団体を対象に、課題の洗い出し・整理やソリューション実装… 「総務省、地域DX推進事業の二次公募で24団体を選定」の続きを読む
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11月29日を「ノウフクの日」に制定、農福連携イベントを全国展開
農林水産省は11月29日を「ノウフクの日」として制定し、11月1日から12月31日までを「もっともっとノウフク2026」期間として、全国各地で農福連携イベントを開催する。障害者をはじめとする多様な人たちが農林水産業に参加する取組を推進する。 令和6年6月に「農福連携等推進会議」において決定された「農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)」では、11月29日(November(ノウ)29(フク))を新たに「ノウフクの日」と制定することが定められた。 農福連携は、障害者をはじめとする多様な人たちの農林… 「11月29日を「ノウフクの日」に制定、農福連携イベントを全国展開」の続きを読む
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厚生労働省が薬物乱用防止の特設サイトを公開
厚生労働省は10月13日、薬物乱用防止を目的とした啓発特設サイトを公開しました。令和7年の大麻事犯検挙人員が過去最多の7,120人に達し、30歳未満の若年層が7割以上を占める状況を受けたもので、大麻のリスクや対処法を紹介するコンテンツを掲載しています。 令和7年の大麻事犯の検挙人員は過去最多となる7,120人で、覚醒剤事犯の検挙人員を上回る非常に高い水準となっています。特に30歳未満の若年層が7割以上を占めており、若年層における乱用の拡大が顕著な状況です。 厚生労働省が公開した特設サイトでは、大麻のリスクや薬… 「厚生労働省が薬物乱用防止の特設サイトを公開」の続きを読む
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厚労省が家政婦求人サイト「家政婦(夫)ネット」のモデル事業を開始
厚生労働省は、家政婦(夫)紹介所が連携して求人情報を発信するウェブサイト「家政婦(夫)ネット」の運用をモデル事業として開始した。紹介所の規模が小さく人材確保に課題があることから、求人情報の見える化により登録家政婦の確保・拡大を目指す。 厚生労働省は、地域の家政婦(夫)紹介所が連携して求人情報の概要を発信するウェブサイト「家政婦(夫)ネット」の運用をモデル事業として開始した。家政婦(夫)のお仕事に興味を持つ人が、東京都内の求人情報を検索して、興味のある求人を取り扱う紹介所へアクセスできるサイト… 「厚労省が家政婦求人サイト「家政婦(夫)ネット」のモデル事業を開始」の続きを読む
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令和8年度農林水産祭の天皇杯等受賞者決定、11月23日に表彰式
農林水産省は令和8年度(第65回)農林水産祭の天皇杯、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞の受賞者を決定した。過去1年間に参加表彰行事で農林水産大臣賞を受賞した442点の中から選定された受賞者の表彰式は11月23日に開催される。 農林水産祭中央審査委員会は、令和8年度農林水産祭の三つの最高賞受賞者を決定した。天皇杯、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞は、過去1年間の参加表彰行事271件において農林水産大臣賞を受賞した全国442点の中から選出された。 各賞は農産・蚕糸部門、園芸部門… 「令和8年度農林水産祭の天皇杯等受賞者決定、11月23日に表彰式」の続きを読む
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農林水産省と環境省、クビアカツヤカミキリ対策本部を開催
農林水産省及び環境省は、令和8年10月15日に第3回クビアカツヤカミキリ対策本部を開催する。サクラやウメ、モモなを加害する外来生物の発生範囲が拡大し、被害が深刻化している状況を踏まえ、関係機関が連携して対策を強化する。 農林水産省と環境省は、10月15日午後3時から環境省第1会議室で第3回クビアカツヤカミキリ対策本部を開催する。 クビアカツヤカミキリはサクラやウメ、モモなどの樹木を加害する外来生物である。近年、この生物の発生範囲が拡大し、被害が深刻化している状況が続いている… 「農林水産省と環境省、クビアカツヤカミキリ対策本部を開催」の続きを読む
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改正情報流通プラットフォーム対処法の指針を来年3月までに策定へ
総務大臣は、選挙運動に関する各党協議会から10月9日に受けた改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針策定の合意事項を踏まえ、令和9年3月1日の施行に向けてパブリックコメントを経た指針を策定することを表明した。 選挙運動に関する各党協議会が10月9日に総務省に申し入れた合意事項では、指針に盛り込むべき具体的な事項が示された。収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応など、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の具体例を明記すること… 「改正情報流通プラットフォーム対処法の指針を来年3月までに策定へ」の続きを読む
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総務省、データサイエンス講座を開講 受講料無料
総務省は統計リテラシー向上の取組として、オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を10月13日に開講する。Excel や統計解析ソフトRを使ったビジネス実践例に基づく演習が行われる。 総務省が開講するこの講座は、統計分析の手法を表計算ソフト(Microsoft Excel)や統計解析ソフトRを用いた演習を交えて学習するもの。すべての演習がビジネス上の事例を想定した実践的な内容となっている。 講座の開講期間は令和8年10月13日(火)から12… 「総務省、データサイエンス講座を開講 受講料無料」の続きを読む
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井林大臣が石垣海上保安部を視察、領海警備体制の強化を表明
国土交通省の井林大臣は、尖閣諸島周辺の領海警備を担う石垣海上保安部と石垣航空基地を視察したと発表した。現場の状況確認とともに、職員の処遇改善や宿舎の老朽化対策の必要性を指摘した。 井林大臣は10月13日の記者会見で、一昨日から昨日にかけて石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察したことを報告した。尖閣諸島周辺海域をはじめとする領海警備の最前線を確認し、海上保安庁職員を激励するため視察に訪れたという。 視察では、巡視船「はてるま」の乗組員から… 「井林大臣が石垣海上保安部を視察、領海警備体制の強化を表明」の続きを読む
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高市総理、北朝鮮ミサイル発射受け指示 情報提供と安全確認を指示
高市総理は10月12日午前9時24分、北朝鮮からの弾道ミサイルの可能性があるものの発射に関して指示を行った。情報収集・分析の強化と国民への迅速な情報提供、航空機・船舶の安全確認などを求めた。 高市総理は10月12日午前9時24分に総理指示を発表した。北朝鮮からの弾道ミサイルの可能性があるものの発射に関する対応について、関係機関に複数の指示を行った。 指示の内容は、情報収集・分析に全力を挙げることと、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うことの2点で… 「高市総理、北朝鮮ミサイル発射受け指示 情報提供と安全確認を指示」の続きを読む
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千葉県で野生イノシシの豚熱感染を初確認、対策強化へ
農林水産省は10月10日、千葉県鴨川市の野生イノシシが豚熱に感染したことが県内で初めて確認されたと発表した。ウイルスが周辺地域にも存在する可能性があるとして、ワクチン散布の追加実施や養豚農家への指導を強化する。 10月10日、千葉県鴨川市において野生イノシシが豚熱に感染した事例が県内で初めて確認された。千葉県が10月9日に同地で発見・回収した野生イノシシの死体についてPCR検査を実施したところ陽性が確認され、その後の農研機構動物衛生研究部門による精密検査により豚熱野外… 「千葉県で野生イノシシの豚熱感染を初確認、対策強化へ」の続きを読む
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森下政務官、韓国出張で日本産農林水産物をPR
農林水産大臣政務官の森下氏は10月9~10日の日程で韓国ソウルを訪問し、「日韓交流おまつり2026 in ソウル」に出席。日本産農林水産物・食品の魅力と安全性を発信し、輸出拡大に向けて関係者との意見交換を行った。 森下農林水産大臣政務官は令和8年10月9日から10月10日にかけて韓国ソウルに出張した。主な目的は「日韓交流おまつり2026 in ソウル」への出席で、イベントを通じた日本産農林水産物・食品の発信と、輸出拡大に向けた関係者への働きかけを行った。 10月10日に… 「森下政務官、韓国出張で日本産農林水産物をPR」の続きを読む
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高市総理が経済財政諮問会議で中長期計画の具体化を指示
高市総理は10月9日、総理大臣官邸で第14回経済財政諮問会議を開催し、骨太方針2026に基づく中長期経済財政計画の具体化について議論した。民間議員から計画の検証体制や経済変動への対応を求める提案を受け、総理は計画を推進する体制の再編と継続的な点検体制の構築を指示した。 高市総理は10月9日、総理大臣官邸で令和8年第14回経済財政諮問会議を開催した。会議では、骨太方針2026に盛り込まれた中長期経済財政計画を推進するための具体化について議論が行われた。 民間議員から複数の提案があった。各重要戦略が経済財政の目指す姿と整合してい… 「高市総理が経済財政諮問会議で中長期計画の具体化を指示」の続きを読む
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補助金・租税特別措置の見直し会議開催 令和9年度予算編成へ
木原内閣官房長官は10月9日、租税特別措置と補助金・基金の見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開いた。各府省庁の自己点検結果の反映状況を踏まえ、年末に向けて見直しをさらに深掘りする方針を示した。 令和8年10月9日、木原内閣官房長官は総理大臣官邸で第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催した。会議では、4月に片山大臣からの要請に基づいて各府省庁が実施した「自己点検」の結果が、予算要求・要望にどの程度反映されたか… 「補助金・租税特別措置の見直し会議開催 令和9年度予算編成へ」の続きを読む
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梅雨前線豪雨と台風25号の災害で農水施設の査定手続き効率化を拡大
農林水産省は、令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害で激甚災害の指定が追加されたため、農林水産業施設の災害査定手続きを効率化する制度の対象を追加する。机上査定上限額の引上げや図面の簡素化などにより、被災地の早期復旧を支援する。 農林水産省は10月9日、令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの気象現象による災害で、農林水産業施設の災害査定に要する期間を縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象を追加すると発表した。激甚災害の指定の事前公表が追加されたことに伴う措置である。 効率… 「梅雨前線豪雨と台風25号の災害で農水施設の査定手続き効率化を拡大」の続きを読む
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国家公務員給与、5年連続引き上げ決定 転居手当新設
政府は10月9日の閣議で、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することを決定した。俸給とボーナスを5年連続で引き上げるとともに、転居手当を新設する。 政府は2026年10月9日の閣議において、一般職国家公務員の給与改定と勤務時間・休暇の改定について、人事院勧告どおり実施する方針を決定した。 今年の人事院勧告は、調査時点の民間給与実態を反映した内容。俸給及びボーナスについて5年連続で引き上げられる。また、公務… 「国家公務員給与、5年連続引き上げ決定 転居手当新設」の続きを読む
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デジタル庁、ガバメントAI「源内」の活用動画を公開
デジタル庁は、政府職員向けの生成AI利用環境「源内」におけるエージェントチャットの活用事例を示した動画を10月9日に掲載しました。2026年度中に全府省庁約18万人が利用できるよう展開する予定です。 デジタル庁が掲載した動画は、ガバメントAI「源内」のエージェントチャット機能の導入編、初級編、中級編の3本です。源内は政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤として位置づけられています。 源内の整備は、2025年5月に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び… 「デジタル庁、ガバメントAI「源内」の活用動画を公開」の続きを読む
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日本産米6銘柄がベルリンの百貨店で試験販売へ
農林水産省傘下のEU農林水産物・食品輸出支援プラットフォームは、ドイツの首都ベルリンにある百貨店KaDeWeで、日本産米の試験販売を行うことを決定した。10月12日から24日の期間中、6銘柄を販売する。 EU農林水産物・食品輸出支援プラットフォームは、在ドイツ日本国大使館及び日本貿易振興機構(ジェトロ)ベルリン事務所と協力して、ドイツ・ベルリンの老舗百貨店KaDeWeで日本産米の試験販売を行うことを決定した。農林水産省は、これを契機として、引き続きドイツ国内に… 「日本産米6銘柄がベルリンの百貨店で試験販売へ」の続きを読む
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能登半島地震で被災した狼煙漁港、岸壁と船揚場の一部が供用開始
農林水産省は10月9日、令和6年能登半島地震で被災した石川県珠洲市の狼煙漁港(狼煙地区)について、-3.0m岸壁と船揚場の一部供用を開始したと発表した。地震による隆起で陸揚げが困難になっていた状況が改善される。 狼煙漁港(狼煙地区)は令和6年能登半島地震により被災し、地盤隆起によって泊地や航路の水深が浅くなるとともに、岸壁の高さが高くなったことで、漁船の陸揚げが困難な状況に陥っていた。農林水産省は直轄代行災害復旧工事を実施している。 -3.0m岸壁は令和7年5月に着手… 「能登半島地震で被災した狼煙漁港、岸壁と船揚場の一部が供用開始」の続きを読む
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総務大臣、消費支出減少と公務員給与改定、地方公務員遺族年金の男女差解消法案を発表
藤井総務大臣は10月9日の閣議後記者会見で、8月の世帯消費支出が前年比3.1%減少したことを報告。国家公務員の給与改定を決定し、地方公務員遺族年金の受給資格における男女差を解消する法案を国会提出することを明らかにした。 総務大臣は閣議で家計調査結果を報告し、2人以上の世帯の8月消費支出が1年前に比べ実質3.1%減少したと述べた。 給与関係閣僚会議と閣議では、国家公務員の給与について人事院勧告どおり本年度の給与改定を行うことを決定した。地方公務員については、各地方公共団体が地方… 「総務大臣、消費支出減少と公務員給与改定、地方公務員遺族年金の男女差解消法案を発表」の続きを読む
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消防庁が災害現場技術の検証会を開催
総務省消防庁は、スタートアップ企業が開発した最新技術を災害現場で活用するための検証会を開催する。令和8年熊本地震での屋内ドローン活用の経験を踏まえ、崩落現場や建物内部での情報収集技術の有効性を検証する。 消防庁は関係省庁と連携し、スタートアップ企業等が開発した最新技術について、企業等と消防機関等が共同で活用検証を行う「最新技術活用検証会」を開催する。現場導入を促進することが目的とされている。 開催のきっかけとなったのは令和8年熊本地震での活用事例である。崩落し… 「消防庁が災害現場技術の検証会を開催」の続きを読む
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海底ケーブル地方分散事業、4事業者を採択
総務省の「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人がソフトバンク株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、四国電力株式会社の4事業者を間接補助事業者として採択した。 総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択した。この事業は特定の地域に集中する海底ケーブル等の地方分散を推進し、海底ケーブル等の地方… 「海底ケーブル地方分散事業、4事業者を採択」の続きを読む
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公共ブロードバンド移動通信システム向け周波数拡張、意見募集終了
総務省は公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に向けた電波法施行規則改正案について、7月11日から8月10日まで実施した意見募集を終了した。10件の意見が寄せられた。 総務省が意見募集していたのは、電波法施行規則の一部改正に関する省令案である。公共ブロードバンド移動通信システム(公共BB)の周波数拡張に係る制度整備が目的だ。意見募集期間は令和8年7月11日から8月10日までで、この間に合計10件の意見提出があった。 公共BB… 「公共ブロードバンド移動通信システム向け周波数拡張、意見募集終了」の続きを読む
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防災行政無線と消防無線の審査基準改正、意見募集終了
総務省は電波法関係審査基準の改正訓令案について意見募集を実施し、3件の意見を受けて訓令を制定した。市町村の防災行政無線システムについて周波数共用条件を整備し、また消防無線の山岳地域での通信品質向上を図る。 総務省は令和8年7月11日から8月10日にかけて、電波法関係審査基準の改正訓令案に対する意見募集を実施した。提出された意見は計3件で、意見募集の結果を踏まえて令和8年総務省訓令第47号として改正訓令を制定し公表した。 今回の改正は市町村デジタル同報系防災行政無… 「防災行政無線と消防無線の審査基準改正、意見募集終了」の続きを読む
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総務省、救助隊の編成基準を改正する省令を公布
総務省は10月9日、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令を公布した。8月から9月にかけた意見公募で寄せられた16件の意見を踏まえた改正である。 総務省は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令を公布した。この改正は、一般向けの意見公募を通じて実施された。 改正案に対する意見公募は、令和8年8月5日から9月8日までの約1ヶ月間実施された。この期間に16件の意見が提出され、その結… 「総務省、救助隊の編成基準を改正する省令を公布」の続きを読む
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硤合憲三東京理科大学名誉教授がノーベル化学賞受賞
硤合憲三東京理科大学名誉教授が本年のノーベル化学賞を受賞した。不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見が受賞理由で、日本は自然科学分野で二年連続の受賞となった。 硤合憲三東京理科大学名誉教授が本年のノーベル化学賞を受賞した。高市総理は昨晩、硤合名誉教授に直接電話でお祝いの言葉を伝えた。 受賞理由は不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見。硤合名誉教授は、ごく僅かな分子の偏りが大きな偏りへと誘導されていく現象で… 「硤合憲三東京理科大学名誉教授がノーベル化学賞受賞」の続きを読む
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松本デジタル大臣が米国訪問、AI・クラウド・自動運転など最新技術を視察
松本デジタル大臣が8月25日から30日まで米国を訪問し、シアトルとロサンゼルスでIT企業や自動運転関連企業と会談し、AI、クラウド、自動運転技術などを視察しました。 松本デジタル大臣は8月25日から30日まで、米国シアトル及びロサンゼルスを訪問し、デジタル・AI分野に関する企業関係者との会談と最新技術の視察を行いました。 シアトルではAWS、Microsoft、Googleなど大手IT企業を訪問しました。デジタル庁が進めて… 「松本デジタル大臣が米国訪問、AI・クラウド・自動運転など最新技術を視察」の続きを読む
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日米加の木造建築基準で意見交換、対面会合は11年ぶり
農林水産省は9月16日から18日にかけて、日本での2015年以来となる対面開催で、日本・米国・カナダの建築専門家会合を開催した。各国から政府機関や関連団体が参加し、木造建築の基準や技術、政策について意見交換を行った。 農林水産省は令和8年9月16日から18日にかけて、三田共用会議所で2026年度日米加建築専門家会合(BEC)および日米加JAS技術委員会(JTC)を開催した。日本での対面開催は2015年以来となる。のべ約30名の参加者とオンライン傍聴約40名が参加した。 この… 「日米加の木造建築基準で意見交換、対面会合は11年ぶり」の続きを読む
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ねんりんピック埼玉大会の美術展で厚生労働大臣賞が決定
厚生労働省は、11月7日から11月10日に埼玉県で開催される全国健康福祉祭埼玉大会の美術展について、日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真の6部門で計493点の出品があり、審査の結果、各部門の厚生労働大臣賞を含めて78点の入賞作品が決定したと発表しました。 第38回全国健康福祉祭埼玉大会(ねんりんピック彩の国さいたま2026)は令和8年11月7日から11月10日にかけて埼玉県で開催されます。この大会の福祉・生きがい関連イベントである美術展では、60歳以上のアマチュアによる創作作品で、これまで発表されていないものが… 「ねんりんピック埼玉大会の美術展で厚生労働大臣賞が決定」の続きを読む
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東京理科大学の硤合憲三名誉教授がノーベル化学賞受賞
東京理科大学の硤合憲三名誉教授が2026年のノーベル化学賞の受賞が決定した。受賞理由は、不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見に関する研究が世界で高く評価されたものとされている。 東京理科大学の硤合憲三名誉教授に本年のノーベル化学賞の受賞が決定した。内閣総理大臣は、受賞を祝うコメントを発表した。 今回の受賞は、不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見に関する研究が世界で高く評価されたことによるものである。 内閣総理大臣は、硤合… 「東京理科大学の硤合憲三名誉教授がノーベル化学賞受賞」の続きを読む
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令和7年度決算で地方の歳出が増加、子育て政策費と教育費が伸長
総務省の地方財政審議会が9月25日、令和7年度地方決算について審議した。物価高騰の継続で地方の歳出が増加し、特にこども・子育て政策関連費と教育関係費が伸びた一方、地方税が歳入増の主要因となったことが報告された。 総務省の地方財政審議会は9月25日、令和7年度の都道府県と市町村の普通会計決算、公営企業決算について説明を受け、質疑応答を行った。令和7年度の地方財政は引き続き物価高騰の影響を受け、歳出面では物件費の増加とこども・子育て政策に関する費用の増加が顕著だった。 教… 「令和7年度決算で地方の歳出が増加、子育て政策費と教育費が伸長」の続きを読む
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令和8年度の病害虫発生予報を発表、複数地域での多発生を予想
農林水産省は令和8年10月7日、「令和8年度病害虫発生予報第8号」を発表した。果樹カメムシ類が東海と四国の一部で、大豆の吸実性カメムシ類が近畿と北九州の一部で、野菜・花きの複数害虫が複数地域で多くなると予想している。 農林水産省が発表した「令和8年度病害虫発生予報第8号」は、今後の主要な病害虫の発生予察情報をまとめたもの。各作物について地域ごとの発生状況の予想を示している。 果樹ではカメムシ類、大豆では吸実性カメムシ類の発生が懸念されている。果樹カメムシ類は東海及び四国の一… 「令和8年度の病害虫発生予報を発表、複数地域での多発生を予想」の続きを読む
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令和8年度全国優良経営体表彰、38経営体が受賞
農林水産省と全国担い手育成総合支援協議会は、経営改善や地域農業の振興に優れた功績を挙げた農業者38経営体の受賞を決定した。農林水産大臣賞9経営体、経営局長賞11経営体、会長賞18経営体が選ばれた。 令和8年度全国優良経営体表彰の受賞者が決定した。表彰対象は経営改善部門(個人・法人)、技術革新部門、付加価値創造部門、地域創生部門、働き方改革部門、担い手づくり部門の6部門である。受賞者38経営体のうち、農林水産大臣賞が9経営体、経営局長賞が11経営体、全国担… 「令和8年度全国優良経営体表彰、38経営体が受賞」の続きを読む
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基地局電波の評価方法見直し案に9件の意見
総務省の電波利用環境委員会が基地局等から発射される電波の評価方法の高度化と電波防護指針の見直しについて報告案の意見募集を行い、7月23日から8月26日までの期間に9件の意見が提出された。提出された意見と委員会の考え方が公表される予定。 情報通信審議会情報通信技術分科会の電波利用環境委員会は、基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」と、電波防護指針の在り方のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」についての報告… 「基地局電波の評価方法見直し案に9件の意見」の続きを読む
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高市総理が拉致被害者御家族等と面会、国際的な働きかけを報告
高市総理は10月6日、総理大臣官邸で拉致被害者御家族等と面会した。訪米時のトランプ大統領との首脳会談で拉致問題への支持を確約されたことを報告し、各国首脳への働きかけを続ける決意を示した。 高市総理は10月6日、拉致議連の古屋会長や横田さん、飯塚さん、西岡さんをはじめとする拉致被害者御家族等と総理大臣官邸で面会した。面会の中で総理は、訪米中の取り組みについて説明した。 総理はニューヨークでトランプ大統領と首脳会談を行い、その場で拉致問題に対する強… 「高市総理が拉致被害者御家族等と面会、国際的な働きかけを報告」の続きを読む
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株式会社パナックスが牛肉の個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告
農林水産省近畿農政局は、株式会社パナックス(大阪府吹田市)が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示したり表示しないまま販売していたことを確認し、牛トレーサビリティ法に基づいて表示の是正と再発防止策の実施を勧告した。 令和8年2月から8月にかけての立入検査の結果、パナックスの不適正な表示行為が明らかになった。事実と異なる個体識別番号の表示は、令和6年12月16日から令和7年2月26日までの期間に合計66.1kg(157パック)が小売業者に販売された。また個体識別番号を表示し… 「株式会社パナックスが牛肉の個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告」の続きを読む
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農水省が「オーガニックビレッジ取組事例集」を公表、22市町村を新規掲載
農林水産省は令和8年10月6日、「オーガニックビレッジ取組事例集」を公表した。令和7年度から取組を開始した22市町村の事例を新たに追加し、地域ぐるみで有機農業に取り組む自治体の情報共有を推進する。 農林水産省は地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」について、令和12年(2030年)までに200市町村の創出を目標に全国各地での産地づくりを推進している。現時点で計168市町村まで取組が広がっており、新たに22市町村が加… 「農水省が「オーガニックビレッジ取組事例集」を公表、22市町村を新規掲載」の続きを読む
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農水省が英国産の家きん輸入を一時停止、鳥インフルエンザ発生で
農林水産省は10月5日、英国ウェスタンアイルズ州で高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が発生したため、同州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置を講じた。 農林水産省は10月5日、英国ウェスタンアイルズ州からの生きた家きん、家きん肉等について輸入一時停止措置を発表した。同州の家きん飼養施設において高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が英国家畜衛生当局から報告されたためである。 この措置は、ウイルスが日本国内… 「農水省が英国産の家きん輸入を一時停止、鳥インフルエンザ発生で」の続きを読む
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台風第25号の被害地方自治体に普通交付税を繰上げ交付
総務省は、令和8年台風第25号による災害の被害を受けた地方公共団体に対し、11月分の普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定した。地方交付税法の規定に基づいた措置である。 総務省は令和8年10月6日、令和8年台風第25号に伴う災害により被害を受けた地方公共団体を対象に、普通交付税の繰上げ交付を行うことを発表した。 対象となるのは、11月に定例交付される予定だった普通交付税の一部である。地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、こ… 「台風第25号の被害地方自治体に普通交付税を繰上げ交付」の続きを読む
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台風被害の被災自治体に20億6,200万円を繰上交付
総務省は、8月と9月の台風に伴う災害で被災した神奈川県の三浦市、横須賀市と鹌島県徳之島町に対し、11月に交付予定だった普通交付税20億6,200万円を繰り上げて交付することを決定した。 総務省が繰り上げ交付を決定したのは、災害救助法が適用された3つの自治体からの要望を踏まえたもの。被害状況に基づき、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応する方針である。 一方、総務省は副首都の指定要件を規定する政令案を10月2日に発表した。政令案では、道… 「台風被害の被災自治体に20億6,200万円を繰上交付」の続きを読む
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デジタル庁、学園祭でマイナンバーカード活用した年齢確認を実施
デジタル庁は、大学の学園祭で酒類提供時の年齢確認にマイナンバーカードを活用する取組を進めている。マイナンバーカード対面確認アプリを使うことで、確実な年齢確認と運営負担の軽減を両立するねらいだ。 学園祭では、さまざまな年代の来場者が訪れるため、酒類を提供する際には20歳未満への提供を防ぐ確実な年齢確認が必要とされている。デジタル庁が提供するマイナンバーカード対面確認アプリを活用することで、学園祭実行委員会は確実な年齢確認と運営を担当する学生スタッフの負… 「デジタル庁、学園祭でマイナンバーカード活用した年齢確認を実施」の続きを読む
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若年者ものづくり競技大会の選手表彰を追加決定
厚生労働省は、第21回若年者ものづくり競技大会について、8月3日の報道発表後に建築大工職種の競技主査の申出を受けて審査を行い、選手表彰の追加を決定した。これにより入賞者は15職種136名となる。 第21回若年者ものづくり競技大会の選手表彰について、厚生労働省は令和8年8月3日に初回の入賞者を発表していた。その後、建築大工職種の競技主査から申出があったことを受けて、審査を実施した。 審査の結果、厚生労働省は別添資料に示すとおり選手表彰の追加を決定した。こ… 「若年者ものづくり競技大会の選手表彰を追加決定」の続きを読む
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高市総理、北朝鮮ミサイル発射に関する指示を発出
高市総理は10月3日午前6時40分、北朝鮮からの弾道ミサイルの可能性があるものの発射に関する指示を発出した。情報収集・分析の強化と国民への迅速な情報提供、航空機・船舶の安全確認を指示している。 高市総理は令和8年10月3日午前6時40分、北朝鮮からの弾道ミサイルの可能性があるものの発射に対応する総理指示を発出した。官邸は直ちに関係省庁への指示を行い、組織横断的な対応を開始した。 指示の第一は、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提… 「高市総理、北朝鮮ミサイル発射に関する指示を発出」の続きを読む
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令和8年度のバター・脱脂粉乳輸入枠、最低数量を維持
農林水産省は10月2日、令和8年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量について、WTO協定上の最低数量である生乳換算13.7万トンにとどめることを決定した。国内需給の現状を踏まえた検証結果に基づくもの。 バター及び脱脂粉乳の輸入は、国内の需給状況に影響を与えないよう、独立行政法人農畜産業振興機構を通じた国家貿易が基本となっている。輸入枠は毎年1月に翌年度全体の数量を示し、5月と9月を基本に増減の必要性を検証する。 令和8年度の需給状況について、脱脂粉乳の需要は… 「令和8年度のバター・脱脂粉乳輸入枠、最低数量を維持」の続きを読む
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ロシア抑留中死亡者12人の個人特定、厚労省が発表
厚生労働省は、ロシア連邦政府等から提供された資料と照合し、抑留中に死亡した者12人の個人を新たに特定したと発表した。これまでの特定者を合わせると、シベリア・モンゴル地域で41,260人、その他地域で1,058人となる。 厚生労働省は令和8年9月、ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者12人の個人を特定した。新たに特定されたのは、シベリア地域の死亡者9人、モンゴル地域の死亡者2人、その他地域の死亡者1人である。 厚生労働省は平… 「ロシア抑留中死亡者12人の個人特定、厚労省が発表」の続きを読む
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農林水産省、8魚種15資源の令和8年度資源評価を公表
農林水産省と国立研究開発法人水産研究・教育機構は、カタクチイワシやズワイガニなど8魚種15資源の令和8年度資源評価結果を公表しました。水産資源の適切な保存・管理のため、毎年資源調査・評価が行われています。 国立研究開発法人水産研究・教育機構では、我が国周辺水域の主要な水産資源について毎年調査・評価を実施しており、今年度は192魚種のうちカタクチイワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、マダラ、サワラ、ヒラメ、マダイ及びイカナゴの8種15資源の評価結果を公表しました。 今… 「農林水産省、8魚種15資源の令和8年度資源評価を公表」の続きを読む
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総務省、APT上級幹部向け政策研修ワークショップを開催
総務省が支援するアジア・太平洋電気通信共同体(APT)の上級幹部政策研修ワークショップが9月28日から10月1日まで東京で開催された。アジア太平洋地域の通信政策担当幹部が一堂に会し、デジタル化への対応などについて日本の知見を共有した。 今般開催されたワークショップは、アジア太平洋地域の通信主管庁における次官・局長級の幹部を対象としたもの。バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ベトナムの7カ国が参加した。 プログラムは多角的な構成となっており、デジタルイン… 「総務省、APT上級幹部向け政策研修ワークショップを開催」の続きを読む
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総務省、10月29~30日に中途採用試験第2次選考を実施
総務省は10月29~30日、就職氷河期世代を対象とした国家公務員中途採用者選考試験の第2次選考(採用面接等)を実施する。面接はMicrosoft Teamsを使用したオンライン形式を中心に行い、必要に応じて対面面接も実施する予定である。 総務省本省における第2次選考は、令和8年10月29日(木)及び30日(金)の午前9時30分から午後6時15分の時間帯で実施される。面接は集団又は個人で行われ、所要時間は概ね半日から1日程度を予定している。 面接の実施方法はMicrosoft Teamsを使用し… 「総務省、10月29~30日に中途採用試験第2次選考を実施」の続きを読む
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高市総理、日本成長戦略会議開催 5年間の国内投資計画を年末までに策定
高市総理は10月1日、第8回日本成長戦略会議を開催しました。会議では日本成長戦略実行計画の策定について議論され、年末までに今後5年間の国内投資の道筋と具体的な施策をまとめることが決定されました。 高市総理は会議で、日本経済が高い水準の賃上げや民間設備投資の増加など変化の兆しを見せており、これが持続的な成長の好循環につながるかが「分岐点」にあると述べました。世界各国が産業政策を競い合う中での対応が急務だとしています。 年末までに策定する『日本成長戦略実行… 「高市総理、日本成長戦略会議開催 5年間の国内投資計画を年末までに策定」の続きを読む
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厚生労働省、10月に東部ニューギニアなど複数地域で戦没者慰霊事業を実施
厚生労働省は令和8年10月に、太平洋地域のパプアニューギニア、パラオ、マーシャル諸島およびインド、キリバスの計5地域で戦没者慰霊事業を実施する。遺骨収集と慰霊巡拝をあわせて複数の事業を展開する。 厚生労働省が10月に実施する戦没者慰霊事業は、遺骨収集と慰霊巡拝の2種類に分かれている。遺骨収集はパプアニューギニア、パラオ、マーシャル諸島で、慰霊巡拝はインドとキリバスで実施される予定である。 太平洋地域での遺骨収集では、東部ニューギニアでの事業が10月3日… 「厚生労働省、10月に東部ニューギニアなど複数地域で戦没者慰霊事業を実施」の続きを読む
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IAEA、福島県沖水産物の放射性物質分析で国際比較検査
国際原子力機関(IAEA)は10月14日と16日に、福島県沖の水産物を採取し、放射性物質の分析状況を確認する。中国、韓国、スイスの分析機関も参加し、信頼性と透明性の確保を進める。 IAEAは2026年10月14日と16日に、福島県沖の水産物試料を採取し、前処理と分析の状況を確認する予定だ。10月14日の試料採取・前処理確認は福島県いわき市で午前8時から、10月16日の分析状況確認は千葉県夷隅郡御宿町で午前9時から行われる見通し。 IAE… 「IAEA、福島県沖水産物の放射性物質分析で国際比較検査」の続きを読む
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世界メンタルヘルスデーで厚労省がリラックマを起用、イベント開催と自治体支援を展開
厚生労働省は10月10日の世界メンタルヘルスデーに向け、キャラクターのリラックマとコリラックマを応援サポーターとして起用し、複数のイベント開催と自治体・企業への心のサポーター養成支援を実施する。取組は令和元年度からで本年度が8年目となる。 毎年10月10日の世界メンタルヘルスデーは、メンタルヘルスの問題に関する意識や関心を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的とした国際デーである。厚生労働省は令和元年度からこれを契機として普及啓発活動を行っており、本年度で8年目を迎える。今年はリラッ… 「世界メンタルヘルスデーで厚労省がリラックマを起用、イベント開催と自治体支援を展開」の続きを読む
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インドネシアのハラール認証義務化に対応するウェビナーを開催
インドネシアで2026年10月18日からハラール認証の取得が完全に義務化されることを踏まえ、農林水産省は日本産農林水産物・食品の輸出事業者向けウェビナーを10月8日に開催する。制度の概要と必要な対応策を説明する。 インドネシアではハラール認証取得が10月18日から完全に義務化される。農林水産省はこの義務化後の輸出業務に支障が生じないよう、事業者向けのウェビナーを開催することとした。 ウェビナーは10月8日午後3時30分から4時30分まで、Teamsなどのオンラインツール… 「インドネシアのハラール認証義務化に対応するウェビナーを開催」の続きを読む
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総務省がオール光ネットワークの実証基盤環境を開設
総務省は、AI社会の基盤となるオール光ネットワーク(APN)の早期社会実装に向けた実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設する。10月1日から利用予約の受付を開始した。 総務省が開設するAPNイノベーションハブは、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境である。多様な関係者が実際に製品化などの開発成果を確認・検証できる環境として機能する予定となっている。 実証基盤環境は10月5日(月)の開設に先立ち、10月1日(木)… 「総務省がオール光ネットワークの実証基盤環境を開設」の続きを読む
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総務省、国民の生活時間を把握する社会生活基本調査を10月実施
総務省は10月20日現在で、国民の1日の生活時間配分や自由時間の活動状況を把握する令和8年社会生活基本調査を実施する。約9.5万世帯の約19.4万人を対象とした基幹統計調査で、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として利用される。 総務省が実施する令和8年社会生活基本調査は、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における活動状況を把握することを目的とした調査である。統計法により特に重要なものとされる基幹統計調査として実施される。 調査の対象は、全国から無作為に選ばれた約9.5万… 「総務省、国民の生活時間を把握する社会生活基本調査を10月実施」の続きを読む
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高市総理、経済財政諮問会議で令和9年度予算編成と金融政策を議論
高市総理は9月30日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催した。会議では令和9年度予算編成と、原油価格高騰による世界的インフレと金利上昇を踏まえたマクロ経済運営について議論された。 会議は「第二次高市改造内閣」発足後、初の経済財政諮問会議となった。民間議員から、令和9年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしいものとなるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の具体化、「複数年度での予算管理」、「補正予算から脱却する方針」の具体化が提案された… 「高市総理、経済財政諮問会議で令和9年度予算編成と金融政策を議論」の続きを読む