農林水産省は令和8年9月16日から18日にかけて、三田共用会議所で2026年度日米加建築専門家会合（BEC）および日米加JAS技術委員会（JTC）を開催した。日本での対面開催は2015年以来となる。のべ約30名の参加者とオンライン傍聴約40名が参加した。

この会合は1990年の日米林産物協議の合意に基づいて設立されたもので、日米加の政府や関係団体が木質材料の利用促進と安全な建築工法の普及に向けて、建築基準と技術情報について意見交換を実施している。各国が隔年で会合を開催している。

日本からは、住宅・建築物における木材利用、木造オフサイトコンストラクション促進、建築物ライフサイクルカーボン評価に係る政策、木材利用の促進のための建築基準の合理化、林産物JASの改正状況などについて説明した。米国はマスティンバーの採用やオフサイト工法の課題対応、米国産木材の地域別LCAについて説明を行った。

カナダからはカナダ政府の木造建築の推進施策、プレハブ木造建築ハンドブック、木材製品の炭素量の定量化の取組について説明がなされた。9月18日には、参加者は都内の中大規模木造建築物の現地視察を行い、高層木造の集合住宅および竣工時に国内で最大規模となる木造事務所ビルの建設現場を視察した。