行政 | 日本の政治を刮目せよ！！！

木原内閣官房長官は10月22日、首相官邸で第1回AI・デジタル改革推進会議を開催した。AIの急速な発達に対応し、社会全体のAX（エクスペリエンス）・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため新設された。年末までに3つの優先事項について中間整理を取りまとめることを決定した。会議では、AI・デジタル改革推進会議の運営などについて各大臣から説明があり、有識者も議論に参加した。木原官房長官は、今月1日の「日本成長戦略会議」における総理からの指示を踏まえた検討状況について報告があったと述べた。年末までの中間整理で優先的に取りまとめる事… 「政府、AI・デジタル改革推進会議を始動年末に中間整理へ」の続きを読む首相官邸行政 10月23日

厚労省が2040年に向けた地域医療構想を策定人口減少と高齢化対応へ

厚生労働省は、2040年に向けた地域医療構想について、都道府県が地域の医療ニーズに基づき必要な病床数を推計し、医療提供体制を整備する取組を進める方針を示した。85歳以上の高齢者増加と人口減少に対応する医療体制の構築を目指す。地域医療構想は、都道府県が中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化を見据えながら、医療機関の報告や地域関係者の協議を踏まえて策定される。良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保が目的となっている。 2040年に向けた構想では、85歳以上の高齢者の増加… 「厚労省が2040年に向けた地域医療構想を策定人口減少と高齢化対応へ」の続きを読む厚生労働省行政 10月22日

厚労省が重点支援区域に新たに区域を選定、医療機関の再編を支援

厚生労働省は10月22日、地域医療構想の実現に向けて「重点支援区域」に新たな区域を選定しました。選定された区域の医療機関は、データ分析支援や財政支援を国から受けることができます。厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」に新たに区域を選定しました。これまで14道府県27区域が重点支援区域として選定されてきました。重点支援区域に選定されると、医療機関は複数の支援を受けることができます。技… 「厚労省が重点支援区域に新たに区域を選定、医療機関の再編を支援」の続きを読む厚生労働省行政 10月22日

農作業安全に関する啓発活動を表彰する制度を実施

農林水産省は、農業者や農業関係機関が取り組む農作業安全の啓発活動を募集する「農作業安全表彰」を実施する。優れた取組は令和9年2月末頃に開催予定の「農作業安全対策全国推進会議」にて表彰される予定。農林水産省が実施する「農作業安全表彰」は、農作業安全に関する啓発活動を募集し、優れた取組を表彰する制度である。表彰対象は、農業者または農業者グループ、地方自治体や農業団体などの農業関係機関、その他の個人・団体など幅広い対象を想定している。表彰の対象となる活動… 「農作業安全に関する啓発活動を表彰する制度を実施」の続きを読む農林水産省行政 10月22日

デジタル庁が行政データの機械可読性チェックツール「Harunobu」を公開

デジタル庁は、Excel・CSV・TSVファイルの機械可読性を点検・採点できる判定ツール「Harunobu」をGitHubで公開した。ツールはローカル環境で安全に実行でき、3つの異なる利用形態から選択できる。デジタル庁は「行政データにおける機械可読性に関するルール」に基づき、データの機械可読性をチェックする判定ツール「Harunobu」をGitHubで公開した。Harunobuは、Excel・CSV・TSVファイルを100点満点で採点し、ルール違反の箇所と理由を示… 「デジタル庁が行政データの機械可読性チェックツール「Harunobu」を公開」の続きを読むデジタル庁行政 10月21日

有機農業の取り組み拡大へ全国集会を開催、168市町村が参加

農林水産省は10月30日に京都府亀岡市との共催で「令和8年度オーガニックビレッジ全国集会」を開催する。有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村の事例共有により、令和12年までに目標とする200市町村の創出を目指す。農林水産省が開催する「令和8年度オーガニックビレッジ全国集会」は、10月30日午後2時30分から4時30分まで、京都府亀岡市のガレリアかめおか2階大広間で行われる。市町村主導により地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」… 「有機農業の取り組み拡大へ全国集会を開催、168市町村が参加」の続きを読む農林水産省行政 10月21日

全国の都道府県と指定都市が参加する地方債投資家向け説明会を開催

総務省と市場公募地方債発行団体は10月28日、東京国際フォーラムで合同IR（投資家向け説明会）を開催します。機関投資家や報道機関などを対象に、地方債市場の動向や各団体の財政状況について説明する予定です。総務省と市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、地方債協会は、市場公募地方債の発行条件改善と商品性向上を目的に、合同IR（投資家向け説明会）を開催します。参加対象は機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関など幅広い層です。説明会では、地方債市場をめ… 「全国の都道府県と指定都市が参加する地方債投資家向け説明会を開催」の続きを読む総務省行政 10月21日

高市総理が国と地方の協議の場に出席、産業クラスター推進を強調

高市総理は10月20日、総理大臣官邸で開催された令和8年度第2回国と地方の協議の場に出席しました。地域未来戦略と地方分権改革の推進について協議が行われ、社会保障と教育に関する新たな協議の場を設けることが決定されました。高市総理は冒頭の挨拶で、高市内閣の方針として「責任ある積極財政」を掲げ、「日本列島を強く、豊かに」することを述べました。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、大規模かつ長期の予見可能性の高い財政支出を計画的に行うことで、大胆な国内投資を引き出す取組を進め… 「高市総理が国と地方の協議の場に出席、産業クラスター推進を強調」の続きを読む首相官邸行政 10月21日

自治体向けAI実証事業の参加自治体を募集、生成AI機能を試験提供

デジタル庁は、自治体職員の政府機関への照会事務を自動化する生成AI機能を試験的に提供する実証事業を実施する。都道府県及び市区町村から50～100団体程度の参加を募り、令和8年11月24日から令和9年2月10日まで実施する。デジタル庁が実施する本実証事業は、自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化・省力化を目的としている。自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能を参加自治体に試験的に提供し、その有用性、利便性及び課題を検証する。募集対象は都… 「自治体向けAI実証事業の参加自治体を募集、生成AI機能を試験提供」の続きを読むデジタル庁行政 10月20日

AI・デジタル改革推進会議の開催を決定

政府は2026年10月20日、人口減少への対応と経済成長の実現を目指すAI・デジタル改革推進会議の開催を閣議決定した。AIのリスク最小化を前提に、社会変革を推進する政府横断の組織である。会議は急激な人口減少に対応し、国の経済成長の実現や公共サービスの維持・強化を図ることを目的とする。AIによるリスクの最小化を前提としたうえで、AI・デジタルの徹底活用による社会変革（AX/DX）を推進する。経済社会の規制・制度及び運用ルールの見直し、AI・デジ… 「AI・デジタル改革推進会議の開催を決定」の続きを読むデジタル庁行政 10月20日

平成13年出生児を対象とした第25回縦断調査、10月20日に調査用品を郵送

厚生労働省は10月20日、21世紀出生児縦断調査の第25回調査について、平成13年出生児の調査対象者に調査用品を郵送した。今回から調査対象者本人のみが回答する形式に変わり、紙とオンラインの両方で回答できる。 21世紀出生児縦断調査は、平成13年1月10日から1月17日および7月10日から7月17日に生まれた方を対象とした継続調査である。今回の第25回調査では、令和8年10月20日に調査用品が対象者に郵送された。第25回調査から調査形式が変更された。これまでは保護… 「平成13年出生児を対象とした第25回縦断調査、10月20日に調査用品を郵送」の続きを読む厚生労働省行政 10月20日

デジタル庁、約18万人の政府職員向けAIエージェント環境提供開始

デジタル庁は、政府共通基盤「ガバメントAI源内」において、約18万人の政府職員を対象にAIエージェント利用環境の提供を開始する。複雑な業務の効率化と人材育成を目指すとともに、安全かつ適切な活用のための基準を策定・公表した。政府の業務には、情報収集や文書作成だけでなく、複数の工程を組み合わせた作業や大量の資料をもとにした調査・分析など、複雑で専門性の高いものが多くある。こうした業務でAIを活かすには、職員自らが業務の内容や目的に合わせてAIエージェントを作成・実行し、使いながら改… 「デジタル庁、約18万人の政府職員向けAIエージェント環境提供開始」の続きを読むデジタル庁行政 10月20日

高市総理、カムチャツカ地震で災害対応の指示を発令

高市総理は10月16日、カムチャツカ半島を震源とする地震を受けて総理指示を発令しました。被害状況の早期把握、地方自治体との連携による救命・救助活動、国民への情報提供を指示しています。高市総理は10月16日12時41分、カムチャツカ半島を震源とする地震に関連して総理指示を発令しました。指示では、政府として人命第一の方針の下、被災者支援に全力で取り組む方針を示しています。指示の第一は早急な被害状況の把握です。災害対応を迅速に進めるため、被害… 「高市総理、カムチャツカ地震で災害対応の指示を発令」の続きを読む首相官邸行政 10月16日

農林水産省、ウクライナからの家きん肉の輸入停止措置を解除

農林水産省は10月16日、ウクライナにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したとして、令和3年10月から続いていたウクライナからの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。ウクライナの家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザが発生したため、農林水産省は令和3年10月以降、同国からの家きん肉・家きん卵などの輸入を一時停止していました。今回の解除は、防疫措置の状況を判断した結果です。解除の根拠となったのは、ウクライナ家畜衛生当局か… 「農林水産省、ウクライナからの家きん肉の輸入停止措置を解除」の続きを読む農林水産省行政 10月16日

郵政改正法が12月施行、郵便局の地域サービス機能を拡充

総務省は10月16日の閣議後記者会見で、郵政民営化法等の改正法を12月1日から施行することを決定したと発表した。郵便局の基盤的サービス提供業務を日本郵便の本来業務とし、マイナンバーカード申請受付やオンライン診療などのサービスに取り組む。郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が本日閣議決定され、本年12月1日から施行されることになった。改正の背景には、少子高齢化、人口減少、過疎化等により、郵政事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることがある。改正法の第一のポイントは… 「郵政改正法が12月施行、郵便局の地域サービス機能を拡充」の続きを読む総務省行政 10月16日

総務省、通信事業のデータ保護とセキュリティに関する検討会を開催

総務省は、通信事業者のデータ漏えい事案を受けて、フロンティアAIの登場やクラウド化への対応を検討する新たな検討会を立ち上げる。今後、技術面と規制面の対策を議論し、来夏までに方針をまとめる予定。総務省は10月16日、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」を開催すると発表した。通信事業者における大規模なデータ漏えい事案の発生を踏まえたもの。フロンティアAIの登場や通信サービスのソフトウェア化・クラウド… 「総務省、通信事業のデータ保護とセキュリティに関する検討会を開催」の続きを読む総務省行政 10月16日

デジタル庁ダッシュボードシリーズがグッドデザイン・ベスト100受賞

デジタル庁が政策に関するデータを可視化する「デジタル庁ダッシュボードシリーズ」が、2026年度グッドデザイン賞でグッドデザイン・ベスト100を受賞した。 2026年度グッドデザイン賞において、デジタル庁ダッシュボードシリーズがグッドデザイン・ベスト100を受賞しました。グッドデザイン賞は公益財団法人日本デザイン振興会が主催するもので、1957年に始まった、あらゆる業界の製品・サービスなどが審査・選出される、日本… 「デジタル庁ダッシュボードシリーズがグッドデザイン・ベスト100受賞」の続きを読むデジタル庁行政 10月15日

総務省、地域DX推進事業の二次公募で24団体を選定

総務省は、デジタル技術とAIを活用した地域課題解決を支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の計画策定支援について、二次公募で24の地方公共団体を選定した。支援は地域課題の整理やソリューション実装計画の策定に分かれる。総務省が実施した計画策定支援の二次公募では、令和8年9月7日から10月2日にかけて募集され、24件の地方公共団体等が選定された。このプログラムは、デジタル技術やAIを活用して地域課題を解決するため、地方公共団体を対象に、課題の洗い出し・整理やソリューション実装… 「総務省、地域DX推進事業の二次公募で24団体を選定」の続きを読む総務省行政 10月15日

令和8年度農林水産祭の天皇杯等受賞者決定、11月23日に表彰式

農林水産省は令和8年度（第65回）農林水産祭の天皇杯、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞の受賞者を決定した。過去1年間に参加表彰行事で農林水産大臣賞を受賞した442点の中から選定された受賞者の表彰式は11月23日に開催される。農林水産祭中央審査委員会は、令和8年度農林水産祭の三つの最高賞受賞者を決定した。天皇杯、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞は、過去1年間の参加表彰行事271件において農林水産大臣賞を受賞した全国442点の中から選出された。各賞は農産・蚕糸部門、園芸部門… 「令和8年度農林水産祭の天皇杯等受賞者決定、11月23日に表彰式」の続きを読む農林水産省行政 10月13日

農林水産省と環境省、クビアカツヤカミキリ対策本部を開催

農林水産省及び環境省は、令和8年10月15日に第3回クビアカツヤカミキリ対策本部を開催する。サクラやウメ、モモなを加害する外来生物の発生範囲が拡大し、被害が深刻化している状況を踏まえ、関係機関が連携して対策を強化する。農林水産省と環境省は、10月15日午後3時から環境省第1会議室で第3回クビアカツヤカミキリ対策本部を開催する。クビアカツヤカミキリはサクラやウメ、モモなどの樹木を加害する外来生物である。近年、この生物の発生範囲が拡大し、被害が深刻化している状況が続いている… 「農林水産省と環境省、クビアカツヤカミキリ対策本部を開催」の続きを読む農林水産省行政 10月13日

改正情報流通プラットフォーム対処法の指針を来年3月までに策定へ

総務大臣は、選挙運動に関する各党協議会から10月9日に受けた改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針策定の合意事項を踏まえ、令和9年3月1日の施行に向けてパブリックコメントを経た指針を策定することを表明した。選挙運動に関する各党協議会が10月9日に総務省に申し入れた合意事項では、指針に盛り込むべき具体的な事項が示された。収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応など、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の具体例を明記すること… 「改正情報流通プラットフォーム対処法の指針を来年3月までに策定へ」の続きを読む総務省行政 10月13日

補助金・租税特別措置の見直し会議開催令和9年度予算編成へ

木原内閣官房長官は10月9日、租税特別措置と補助金・基金の見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開いた。各府省庁の自己点検結果の反映状況を踏まえ、年末に向けて見直しをさらに深掘りする方針を示した。令和8年10月9日、木原内閣官房長官は総理大臣官邸で第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催した。会議では、4月に片山大臣からの要請に基づいて各府省庁が実施した「自己点検」の結果が、予算要求・要望にどの程度反映されたか… 「補助金・租税特別措置の見直し会議開催令和9年度予算編成へ」の続きを読む首相官邸行政 10月9日

梅雨前線豪雨と台風25号の災害で農水施設の査定手続き効率化を拡大

農林水産省は、令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害で激甚災害の指定が追加されたため、農林水産業施設の災害査定手続きを効率化する制度の対象を追加する。机上査定上限額の引上げや図面の簡素化などにより、被災地の早期復旧を支援する。農林水産省は10月9日、令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの気象現象による災害で、農林水産業施設の災害査定に要する期間を縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象を追加すると発表した。激甚災害の指定の事前公表が追加されたことに伴う措置である。効率… 「梅雨前線豪雨と台風25号の災害で農水施設の査定手続き効率化を拡大」の続きを読む農林水産省行政 10月9日

国家公務員給与、5年連続引き上げ決定転居手当新設

政府は10月9日の閣議で、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することを決定した。俸給とボーナスを5年連続で引き上げるとともに、転居手当を新設する。政府は2026年10月9日の閣議において、一般職国家公務員の給与改定と勤務時間・休暇の改定について、人事院勧告どおり実施する方針を決定した。今年の人事院勧告は、調査時点の民間給与実態を反映した内容。俸給及びボーナスについて5年連続で引き上げられる。また、公務… 「国家公務員給与、5年連続引き上げ決定転居手当新設」の続きを読む首相官邸行政 10月9日

デジタル庁、ガバメントAI「源内」の活用動画を公開

デジタル庁は、政府職員向けの生成AI利用環境「源内」におけるエージェントチャットの活用事例を示した動画を10月9日に掲載しました。2026年度中に全府省庁約18万人が利用できるよう展開する予定です。デジタル庁が掲載した動画は、ガバメントAI「源内」のエージェントチャット機能の導入編、初級編、中級編の3本です。源内は政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤として位置づけられています。源内の整備は、2025年5月に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び… 「デジタル庁、ガバメントAI「源内」の活用動画を公開」の続きを読むデジタル庁行政 10月9日

能登半島地震で被災した狼煙漁港、岸壁と船揚場の一部が供用開始

農林水産省は10月9日、令和6年能登半島地震で被災した石川県珠洲市の狼煙漁港（狼煙地区）について、-3.0m岸壁と船揚場の一部供用を開始したと発表した。地震による隆起で陸揚げが困難になっていた状況が改善される。狼煙漁港（狼煙地区）は令和6年能登半島地震により被災し、地盤隆起によって泊地や航路の水深が浅くなるとともに、岸壁の高さが高くなったことで、漁船の陸揚げが困難な状況に陥っていた。農林水産省は直轄代行災害復旧工事を実施している。 -3.0m岸壁は令和7年5月に着手… 「能登半島地震で被災した狼煙漁港、岸壁と船揚場の一部が供用開始」の続きを読む農林水産省行政 10月9日

総務大臣、消費支出減少と公務員給与改定、地方公務員遺族年金の男女差解消法案を発表

藤井総務大臣は10月9日の閣議後記者会見で、8月の世帯消費支出が前年比3.1％減少したことを報告。国家公務員の給与改定を決定し、地方公務員遺族年金の受給資格における男女差を解消する法案を国会提出することを明らかにした。総務大臣は閣議で家計調査結果を報告し、2人以上の世帯の8月消費支出が1年前に比べ実質3.1％減少したと述べた。給与関係閣僚会議と閣議では、国家公務員の給与について人事院勧告どおり本年度の給与改定を行うことを決定した。地方公務員については、各地方公共団体が地方… 「総務大臣、消費支出減少と公務員給与改定、地方公務員遺族年金の男女差解消法案を発表」の続きを読む総務省行政 10月9日

消防庁が災害現場技術の検証会を開催

総務省消防庁は、スタートアップ企業が開発した最新技術を災害現場で活用するための検証会を開催する。令和8年熊本地震での屋内ドローン活用の経験を踏まえ、崩落現場や建物内部での情報収集技術の有効性を検証する。消防庁は関係省庁と連携し、スタートアップ企業等が開発した最新技術について、企業等と消防機関等が共同で活用検証を行う「最新技術活用検証会」を開催する。現場導入を促進することが目的とされている。開催のきっかけとなったのは令和8年熊本地震での活用事例である。崩落し… 「消防庁が災害現場技術の検証会を開催」の続きを読む総務省行政 10月9日

公共ブロードバンド移動通信システム向け周波数拡張、意見募集終了

総務省は公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に向けた電波法施行規則改正案について、7月11日から8月10日まで実施した意見募集を終了した。10件の意見が寄せられた。総務省が意見募集していたのは、電波法施行規則の一部改正に関する省令案である。公共ブロードバンド移動通信システム（公共BB）の周波数拡張に係る制度整備が目的だ。意見募集期間は令和8年7月11日から8月10日までで、この間に合計10件の意見提出があった。公共BB… 「公共ブロードバンド移動通信システム向け周波数拡張、意見募集終了」の続きを読む総務省行政 10月9日

防災行政無線と消防無線の審査基準改正、意見募集終了

総務省は電波法関係審査基準の改正訓令案について意見募集を実施し、3件の意見を受けて訓令を制定した。市町村の防災行政無線システムについて周波数共用条件を整備し、また消防無線の山岳地域での通信品質向上を図る。総務省は令和8年7月11日から8月10日にかけて、電波法関係審査基準の改正訓令案に対する意見募集を実施した。提出された意見は計3件で、意見募集の結果を踏まえて令和8年総務省訓令第47号として改正訓令を制定し公表した。今回の改正は市町村デジタル同報系防災行政無… 「防災行政無線と消防無線の審査基準改正、意見募集終了」の続きを読む総務省行政 10月9日

総務省、救助隊の編成基準を改正する省令を公布

総務省は10月9日、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令を公布した。8月から9月にかけた意見公募で寄せられた16件の意見を踏まえた改正である。総務省は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令を公布した。この改正は、一般向けの意見公募を通じて実施された。改正案に対する意見公募は、令和8年8月5日から9月8日までの約1ヶ月間実施された。この期間に16件の意見が提出され、その結… 「総務省、救助隊の編成基準を改正する省令を公布」の続きを読む総務省行政 10月9日

松本デジタル大臣が米国訪問、AI・クラウド・自動運転など最新技術を視察

松本デジタル大臣が8月25日から30日まで米国を訪問し、シアトルとロサンゼルスでIT企業や自動運転関連企業と会談し、AI、クラウド、自動運転技術などを視察しました。松本デジタル大臣は8月25日から30日まで、米国シアトル及びロサンゼルスを訪問し、デジタル・AI分野に関する企業関係者との会談と最新技術の視察を行いました。シアトルではAWS、Microsoft、Googleなど大手IT企業を訪問しました。デジタル庁が進めて… 「松本デジタル大臣が米国訪問、AI・クラウド・自動運転など最新技術を視察」の続きを読むデジタル庁行政 10月8日

日米加の木造建築基準で意見交換、対面会合は11年ぶり

農林水産省は9月16日から18日にかけて、日本での2015年以来となる対面開催で、日本・米国・カナダの建築専門家会合を開催した。各国から政府機関や関連団体が参加し、木造建築の基準や技術、政策について意見交換を行った。農林水産省は令和8年9月16日から18日にかけて、三田共用会議所で2026年度日米加建築専門家会合（BEC）および日米加JAS技術委員会（JTC）を開催した。日本での対面開催は2015年以来となる。のべ約30名の参加者とオンライン傍聴約40名が参加した。この… 「日米加の木造建築基準で意見交換、対面会合は11年ぶり」の続きを読む農林水産省行政 10月8日

令和8年度全国優良経営体表彰、38経営体が受賞

農林水産省と全国担い手育成総合支援協議会は、経営改善や地域農業の振興に優れた功績を挙げた農業者38経営体の受賞を決定した。農林水産大臣賞9経営体、経営局長賞11経営体、会長賞18経営体が選ばれた。令和8年度全国優良経営体表彰の受賞者が決定した。表彰対象は経営改善部門（個人・法人）、技術革新部門、付加価値創造部門、地域創生部門、働き方改革部門、担い手づくり部門の6部門である。受賞者38経営体のうち、農林水産大臣賞が9経営体、経営局長賞が11経営体、全国担… 「令和8年度全国優良経営体表彰、38経営体が受賞」の続きを読む農林水産省行政 10月7日

基地局電波の評価方法見直し案に9件の意見

総務省の電波利用環境委員会が基地局等から発射される電波の評価方法の高度化と電波防護指針の見直しについて報告案の意見募集を行い、7月23日から8月26日までの期間に9件の意見が提出された。提出された意見と委員会の考え方が公表される予定。情報通信審議会情報通信技術分科会の電波利用環境委員会は、基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」と、電波防護指針の在り方のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」についての報告… 「基地局電波の評価方法見直し案に9件の意見」の続きを読む総務省行政 10月7日

株式会社パナックスが牛肉の個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告

農林水産省近畿農政局は、株式会社パナックス（大阪府吹田市）が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示したり表示しないまま販売していたことを確認し、牛トレーサビリティ法に基づいて表示の是正と再発防止策の実施を勧告した。令和8年2月から8月にかけての立入検査の結果、パナックスの不適正な表示行為が明らかになった。事実と異なる個体識別番号の表示は、令和6年12月16日から令和7年2月26日までの期間に合計66.1kg（157パック）が小売業者に販売された。また個体識別番号を表示し… 「株式会社パナックスが牛肉の個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告」の続きを読む農林水産省行政 10月6日

農水省が「オーガニックビレッジ取組事例集」を公表、22市町村を新規掲載

農林水産省は令和8年10月6日、「オーガニックビレッジ取組事例集」を公表した。令和7年度から取組を開始した22市町村の事例を新たに追加し、地域ぐるみで有機農業に取り組む自治体の情報共有を推進する。農林水産省は地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」について、令和12年（2030年）までに200市町村の創出を目標に全国各地での産地づくりを推進している。現時点で計168市町村まで取組が広がっており、新たに22市町村が加… 「農水省が「オーガニックビレッジ取組事例集」を公表、22市町村を新規掲載」の続きを読む農林水産省行政 10月6日

農水省が英国産の家きん輸入を一時停止、鳥インフルエンザ発生で

農林水産省は10月5日、英国ウェスタンアイルズ州で高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が発生したため、同州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置を講じた。農林水産省は10月5日、英国ウェスタンアイルズ州からの生きた家きん、家きん肉等について輸入一時停止措置を発表した。同州の家きん飼養施設において高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の発生が英国家畜衛生当局から報告されたためである。この措置は、ウイルスが日本国内… 「農水省が英国産の家きん輸入を一時停止、鳥インフルエンザ発生で」の続きを読む農林水産省行政 10月6日

台風第25号の被害地方自治体に普通交付税を繰上げ交付

総務省は、令和8年台風第25号による災害の被害を受けた地方公共団体に対し、11月分の普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定した。地方交付税法の規定に基づいた措置である。総務省は令和8年10月6日、令和8年台風第25号に伴う災害により被害を受けた地方公共団体を対象に、普通交付税の繰上げ交付を行うことを発表した。対象となるのは、11月に定例交付される予定だった普通交付税の一部である。地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、こ… 「台風第25号の被害地方自治体に普通交付税を繰上げ交付」の続きを読む総務省行政 10月6日

台風被害の被災自治体に20億6,200万円を繰上交付

総務省は、8月と9月の台風に伴う災害で被災した神奈川県の三浦市、横須賀市と鹌島県徳之島町に対し、11月に交付予定だった普通交付税20億6,200万円を繰り上げて交付することを決定した。総務省が繰り上げ交付を決定したのは、災害救助法が適用された3つの自治体からの要望を踏まえたもの。被害状況に基づき、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応する方針である。一方、総務省は副首都の指定要件を規定する政令案を10月2日に発表した。政令案では、道… 「台風被害の被災自治体に20億6,200万円を繰上交付」の続きを読む総務省行政 10月6日

デジタル庁、学園祭でマイナンバーカード活用した年齢確認を実施

デジタル庁は、大学の学園祭で酒類提供時の年齢確認にマイナンバーカードを活用する取組を進めている。マイナンバーカード対面確認アプリを使うことで、確実な年齢確認と運営負担の軽減を両立するねらいだ。学園祭では、さまざまな年代の来場者が訪れるため、酒類を提供する際には20歳未満への提供を防ぐ確実な年齢確認が必要とされている。デジタル庁が提供するマイナンバーカード対面確認アプリを活用することで、学園祭実行委員会は確実な年齢確認と運営を担当する学生スタッフの負… 「デジタル庁、学園祭でマイナンバーカード活用した年齢確認を実施」の続きを読むデジタル庁行政 10月5日

若年者ものづくり競技大会の選手表彰を追加決定

厚生労働省は、第21回若年者ものづくり競技大会について、8月3日の報道発表後に建築大工職種の競技主査の申出を受けて審査を行い、選手表彰の追加を決定した。これにより入賞者は15職種136名となる。第21回若年者ものづくり競技大会の選手表彰について、厚生労働省は令和8年8月3日に初回の入賞者を発表していた。その後、建築大工職種の競技主査から申出があったことを受けて、審査を実施した。審査の結果、厚生労働省は別添資料に示すとおり選手表彰の追加を決定した。こ… 「若年者ものづくり競技大会の選手表彰を追加決定」の続きを読む厚生労働省行政 10月5日

IAEA、福島県沖水産物の放射性物質分析で国際比較検査

国際原子力機関（IAEA）は10月14日と16日に、福島県沖の水産物を採取し、放射性物質の分析状況を確認する。中国、韓国、スイスの分析機関も参加し、信頼性と透明性の確保を進める。 IAEAは2026年10月14日と16日に、福島県沖の水産物試料を採取し、前処理と分析の状況を確認する予定だ。10月14日の試料採取・前処理確認は福島県いわき市で午前8時から、10月16日の分析状況確認は千葉県夷隅郡御宿町で午前9時から行われる見通し。 IAE… 「IAEA、福島県沖水産物の放射性物質分析で国際比較検査」の続きを読む農林水産省行政 10月1日

総務省、国民の生活時間を把握する社会生活基本調査を10月実施

総務省は10月20日現在で、国民の1日の生活時間配分や自由時間の活動状況を把握する令和8年社会生活基本調査を実施する。約9.5万世帯の約19.4万人を対象とした基幹統計調査で、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として利用される。総務省が実施する令和8年社会生活基本調査は、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における活動状況を把握することを目的とした調査である。統計法により特に重要なものとされる基幹統計調査として実施される。調査の対象は、全国から無作為に選ばれた約9.5万… 「総務省、国民の生活時間を把握する社会生活基本調査を10月実施」の続きを読む総務省行政 10月1日

熊本地震対応でデジタル庁が支援システム提供、源内の提供期間終了

デジタル庁は令和8年熊本地震に対応し、ガバメントAI源内などのデジタル支援を展開してきた。9月30日、源内の緊急提供期間を終了し、マイナポータルを通じた罹災証明書申請は5,890件に達した。デジタル庁は7月28日に災害対策本部を設置し、熊本地震への対応を開始した。8月4日時点で同庁が管轄する政府情報システムが正常に稼働していることが確認された。 7月29日から9月15日の間、災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）が被災地に派遣された。延べ25… 「熊本地震対応でデジタル庁が支援システム提供、源内の提供期間終了」の続きを読むデジタル庁行政 9月30日

デジタル庁が地方自治体のアナログ規制見直し支援情報を更新

デジタル庁は2026年9月30日、地方公共団体におけるアナログ規制の見直し取組を支援するための情報ページに、和歌山市による衛星データとAIを活用した実装事例を掲載しました。デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けてアナログ規制の見直しに取り組んでいます。アナログ規制とは、人の目による確認、現地・対面での講習、公的証明書等の書面掲示といったアナログ的手法を前提とするルールのことです。こうした規制がデジタル化やデジタル技術の活用を阻… 「デジタル庁が地方自治体のアナログ規制見直し支援情報を更新」の続きを読むデジタル庁行政 9月30日

医療費助成のオンライン資格確認ダッシュボード公開

デジタル庁は、自治体や医療機関が医療費助成のオンライン資格確認に対応した状況を把握できるダッシュボードを公開した。マイナンバーカード1枚で医療保険と医療費助成の双方の資格を確認できる仕組みの導入を支援する。医療費助成のオンライン資格確認は、自治体が発行する医療費助成の受給者証をデジタル化する仕組みだ。従来は紙の受給者証を医療機関の窓口に持参・提示する必要があったが、今後はマイナンバーカード1枚で医療保険と医療費助成の双方の資格を確認できるようになる。利用にあた… 「医療費助成のオンライン資格確認ダッシュボード公開」の続きを読むデジタル庁行政 9月30日

電子カルテ導入状況ダッシュボード、デジタル庁と厚労省が公開

デジタル庁と厚生労働省は、医療DXの推進状況を把握できるダッシュボードとして、電子カルテの導入状況に関する情報を公開しました。施設別・都道府県別の導入状況を地図やグラフで確認できます。デジタル庁と厚生労働省が公開したダッシュボードは、電子カルテの導入状況を可視化するツールです。全国のオンライン資格確認システムを導入している医療機関のうち、電子カルテの導入に関するアンケートに回答いただいた病院・医科診療所の導入状況が確認できます。ダッシュボ… 「電子カルテ導入状況ダッシュボード、デジタル庁と厚労省が公開」の続きを読むデジタル庁行政 9月30日

厚労省、石綿対策の全国一斉パトロール実施へ10月から11月

厚生労働省は国土交通省、環境省と合同で、令和８年10月から11月頃にかけて石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施する。石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事が増加する見通しの中、法令遵守の徹底を図る。厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和８年10月頃から11月頃まで実施する。石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が今後増加することが想定される中、現場における法令の遵守徹底を強化する。建築物および船舶（鋼製に限… 「厚労省、石綿対策の全国一斉パトロール実施へ10月から11月」の続きを読む厚生労働省行政 9月30日

農林水産省、アルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止

農林水産省は9月18日、アルゼンチンで高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の発生が確認されたことを受け、同国からの家きん肉等の輸入を一時停止する措置を講じた。アルゼンチンの家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が発生したことがアルゼンチン家畜衛生当局から国際獣疫事務局（WOAH）に通報された。農林水産省は、この情報に基づき9月18日付けでアルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止する措置を講じた… 「農林水産省、アルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止」の続きを読む農林水産省行政 9月30日

電気通信事業の競争状況調査方針改定案、意見募集開始

総務省は電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案について、2026年10月1日から30日までの間、意見募集を行うことを決めた。情報通信行政・郵政行政審議会は9月30日、総務大臣から電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案について諮問を受けた。これに基づき、同会は10月1日から30日までの間、改定案に対する意見募集を実施する。改定案は、電気通信事業者… 「電気通信事業の競争状況調査方針改定案、意見募集開始」の続きを読む総務省行政 9月30日

電話ユニバーサルサービスの交付金・負担金について意見募集

総務省は、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法、並びに負担金の額及び徴収方法の認可について、10月1日から10月30日まで意見募集を行う。情報通信行政・郵政行政審議会は9月30日、総務大臣から電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について諮問を受けた。この諮問は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会が… 「電話ユニバーサルサービスの交付金・負担金について意見募集」の続きを読む総務省行政 9月30日

グローバルスター新衛星システム対応で電波法審査基準を改正

総務省は、グローバルスター社の第3世代衛星システム「C-3モバイル衛星システム」に対応するため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について意見募集を行い、8件の意見を集約した上で訓令を制定した。総務省は9月30日、グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備として、電波法関係審査基準の一部改正訓令の制定結果を公表した。改正案に対して8月7日から9月10日にかけて意見を募集し、計8件の意見が提出されたという。現在、我が国ではグローバルスター衛星を… 「グローバルスター新衛星システム対応で電波法審査基準を改正」の続きを読む総務省行政 9月30日

総務省、次世代通信6G基盤技術の公募開始　オール光ネットワークに注力

総務省は、NICTに造成した情報通信研究開発基金を活用し、次世代通信技術（Beyond 5G/6G）の社会実装・海外展開に向けた研究開発プロジェクトの公募を開始する。対象技術分野はオール光ネットワーク関連技術。総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTが「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募を開始する。社会実装・海外展開戦… 「総務省、次世代通信6G基盤技術の公募開始　オール光ネットワークに注力」の続きを読む総務省行政 9月30日

電波資源拡大研究開発、再公募で1件採択

総務省は、電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の再公募結果を発表し、民間企業等から応募された1件の研究開発課題を採択した。総務省は令和8年7月1日から7月30日まで、電波資源拡大のための研究開発に係る提案の再公募を実施した。新たな電波利用ニーズの拡大に対応し、周波数のひっ迫状況を緩和することを目的としている。今回の再公募では、1件の研究開発課題に対して民間企業等の研究機関から1… 「電波資源拡大研究開発、再公募で1件採択」の続きを読む総務省行政 9月30日

病院情報システム統一へ、生成AI活用の協議会が構成員募集開始

デジタル庁は9月29日、医療機関の電子カルテやシステムをクラウド化する取り組みの一環として、生成AI等の先進技術を活用した業務効率化サービスの連携を検討する協議会分科会の構成員追加募集を開始した。デジタル庁・厚生労働省は、医療DXの推進工程表に基づき、現在のオンプレミス型システムを刷新し、電子カルテ、レセコンおよび部門システムを一体的にモダン技術を活用したクラウド型に移行する方針を検討している。今年度募集する分科会Cは、生成AI等の先進技術を活用し… 「病院情報システム統一へ、生成AI活用の協議会が構成員募集開始」の続きを読むデジタル庁行政 9月29日

農林水産省、オンライン申請サービスを「eMAFF申請2.0」にリニューアル

農林水産省は、農林水産業と食品産業に関する申請や届出をオンラインで行う共通申請サービスを「eMAFF申請2.0」としてリニューアルし、令和8年10月1日から運用を開始する。システムの利便性向上を目指し、画面設計と機能を改善した。農林水産省は、農林水産業・食品産業に関する申請や届出をオンラインで行う共通申請サービス（eMAFF申請）について、「eMAFF申請2.0」にリニューアルする。同省は農業者等の行政手続を効率化し、生産や経営に注力できる環境づくりを目的として、従来のeMAFF申請… 「農林水産省、オンライン申請サービスを「eMAFF申請2.0」にリニューアル」の続きを読む農林水産省行政 9月29日

令和7年度都道府県普通会計決算歳入60.7兆円、歳出58.9兆円

総務省は令和8年9月29日、令和7年度の都道府県普通会計決算の速報を公表した。歳入は60.7兆円で前年度比0.9兆円増加し、歳出は58.9兆円で前年度比1.0兆円増加した。実質収支は8,411億円の黒字を計上している。令和7年度の都道府県の歳入総額は60.7兆円となり、前年度から0.9兆円増加した。このうち通常収支分は60.4兆円である。歳入増の主な要因は、給与所得の増等による地方税の増加が1兆1,144億円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等による国庫支出金の増… 「令和7年度都道府県普通会計決算歳入60.7兆円、歳出58.9兆円」の続きを読む総務省行政 9月29日

令和7年度市町村普通会計決算歳入歳出ともに増加で過去最大規模

総務省は令和7年度の市町村普通会計決算の速報をまとめた。歳入は74.5兆円で前年度比3.1兆円増、歳出は72.1兆円で2.9兆円増加した。実質収支は1兆7,798億円の黒字となった。令和7年度の市町村普通会計決算の歳入は74.5兆円となり、前年度から3.1兆円増加した。このうち地方税は個人市町村民税や固定資産税の増加により1兆3,088億円増加し、国庫支出金は児童手当等交付金の増により6,742億円増加した。一方、定額減税の終了に伴う地方… 「令和7年度市町村普通会計決算歳入歳出ともに増加で過去最大規模」の続きを読む総務省行政 9月29日

台風25号被災自治体へ普通交付税142億円超を繰り上げ交付へ

総務省は、令和8年台風25号で災害救助法が適用された千葉県内42市町村に対し、11月に定例で交付する普通交付税の一部142億5,500万円を繰り上げて交付することを決定した。被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応する。総務省が9月29日に発表したところによると、令和8年台風25号の災害で災害救助法が適用された千葉県内の42市町村からの要望を踏まえ、本来11月に交付される普通交付税の一部142億5,500万円を繰り上げて交付することを決定した。被災自治体の財政運営に支障が生じ… 「台風25号被災自治体へ普通交付税142億円超を繰り上げ交付へ」の続きを読む総務省行政 9月29日

マンション修繕工事の談合事案で国交省が有識者検討会を設置

国土交通省の井林大臣は9月29日の会見で、関東地方のマンション大規模修繕工事における談合事案に対応するため、有識者検討会を設置して適正な発注方法の検討を進めることを明らかにした。公正取引委員会は9月28日、関東地方におけるマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、関係事業者約40社に独占禁止法違反を認定し排除措置命令を下した。井林大臣は「発注者であるマンション管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならない… 「マンション修繕工事の談合事案で国交省が有識者検討会を設置」の続きを読む国土交通省行政 9月29日

放送コンテンツ海外流通促進で先進的設備導入支援、9月から三次公募

総務省は9月28日から10月5日まで、4KやAI技術など先進的設備を活用した放送コンテンツ制作を支援する事業の実施団体を募集する。海外流通を前提とした国内制作事業者等への間接補助金交付が目的。総務省は令和8年9月28日から同年10月5日まで、「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体（間接補助事業者）の三次公募を実施する。執行管理団体は株式会社電通が担当する。本事業は我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的としてい… 「放送コンテンツ海外流通促進で先進的設備導入支援、9月から三次公募」の続きを読む総務省行政 9月28日

労働者派遣事業許可取り消し　報告書未提出で

厚生労働省は9月25日付けで、株式会社DAYDREAMの労働者派遣事業の許可を取り消しました。関係派遣先派遣割合報告書の提出期限を過ぎても提出せず、その後の指導にも応じなかったことが理由です。厚生労働省が許可を取り消したのは、代表取締役中條直子の株式会社DAYDREAMです。同社は令和元年11月1日に派遣事業の許可を取得していました。所在地は東京都港区麻布十番2－14－6 イイダビル４Fです。取消しの直接の原因は、労働者派遣法で義務付けられている… 「労働者派遣事業許可取り消し　報告書未提出で」の続きを読む厚生労働省行政 9月25日

かかりつけ医機能の情報、医療情報ネットで検索可能に

厚生労働省は令和7年4月に施行された「かかりつけ医機能報告制度」に基づいて、医療機関が報告したかかりつけ医機能に関する情報が医療情報ネット（ナビイ）で検索できるようになったことを発表した。国民が地域でかかりつけ医を探す際の利用を呼びかけている。令和5年5月に成立・公布された健康保険法等の改正法により、医療法が改正されてかかりつけ医機能に関する制度整備が進められた。令和7年4月より「かかりつけ医機能報告制度」が施行され、医療機関がかかりつけ医機能に関する情報を報告する仕組みが始まった。本制度は、地域… 「かかりつけ医機能の情報、医療情報ネットで検索可能に」の続きを読む厚生労働省行政 9月25日

消火剤の空中散布検証、7県で実施へ　大規模林野火災対策

総務省消防庁は、大規模林野火災への対応能力向上のため、消火剤を活用した空中消火の検証を岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7県で実施することを決めた。9月30日から11月6日にかけて、ダミー剤を使用した実験を通じて運用方法と課題を検証する。総務省消防庁は、林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証を、岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7か所で実施する。大規模林野火災への対応力の向上を図るもので、9月30日から11月6日にかけて各県で順次実施される。検証では、実災… 「消火剤の空中散布検証、7県で実施へ　大規模林野火災対策」の続きを読む総務省行政 9月25日

台風25号による印旛沼堤防決壊で緊急対策、排水ポンプ車30台増強

台風第25号により9月22日に千葉県の印旛沼堤防が決壊し、広範囲な浸水被害が発生している。国土交通省は台風第26号の接近を考慮し、水位低下と応急復旧、排水ポンプ車の増強を内容とする3つの緊急対策を実施する。台風第25号は9月19日に小笠原諸島に接近し、21日に伊豆諸島や関東甲信越地方に接近した。関東甲信越地方では21日の24時間降水量が観測史上1位や9月の1位を更新し、19日から21日までの総雨量は伊豆諸島で800mm、静岡県で500mm、千葉県で450mmを超… 「台風25号による印旛沼堤防決壊で緊急対策、排水ポンプ車30台増強」の続きを読む国土交通省行政 9月25日

総務省、電話転送サービスの本人確認ルール見直しで意見募集

総務省は電気通信番号計画の変更を予定し、電話転送サービス事業者が顧客の本人確認を行う方法に関する規定を改める告示案について、9月25日から10月26日まで意見募集を行う。令和9年4月1日から適用される新ルールでは、なりすまし対策として非対面取引での画像送信と写しの送付が原則廃止される。総務省は、電気通信番号計画に関する告示案の変更について、令和8年9月25日から10月26日までの期間、パブリックコメントによる意見募集を実施する。この変更は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行規則改正に伴うもので、令和9年4月1日から電話転送サービス事… 「総務省、電話転送サービスの本人確認ルール見直しで意見募集」の続きを読む総務省行政 9月24日

地方財政審議会、9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定を了承

総務省の地方財政審議会は令和8年9月15日、令和8年度9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定について審議し、了承した。道路交通法附則第21条の規定に基づく手続きで、議事要旨が公表された。会議は令和8年9月15日午前10時30分から10時50分まで地方財政審議会室で開かれた。委員は小西砂千夫会長、古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穗子の各氏で、説明者として自治財政局交付税課の赤坂貴幸課長補佐が出席した。議題は「令和8年度9月期交通安全対策… 「地方財政審議会、9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定を了承」の続きを読む総務省行政 9月21日

厚生労働省、医薬品適正使用の啓発でドラマ「MR」とタイアップ

厚生労働省は10月4日にWOWOWで放送開始予定の連続ドラマ「MR -医薬情報担当者-」とタイアップし、医薬品の適正使用と安全性に関する理解を促進する。「PMDAおくすりサーチ」と「医薬品副作用被害救済制度」の周知をテーマにした普及啓発ポスターを作成し、医療関係団体や自治体を通じて配布する。厚生労働省は、医薬品業界を舞台とした連続ドラマのタイアップを通じて、医薬品の適正使用や安全対策に対する理解を促進する。このタイアップは医薬品が患者のもとに届くまでの過程と、その有効性・安全性を確保するためのさまざまな取り組みについて広く知ってもらうことを目的と… 「厚生労働省、医薬品適正使用の啓発でドラマ「MR」とタイアップ」の続きを読む厚生労働省行政 9月18日

デジタル庁、生成AI環境「源内」Ver 2.0の説明会開催 2月公開予定

デジタル庁は8月25日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の最新版（Ver 2.0）計画に関する説明会を開催した。2月頃の公開を予定する新版では、エージェント機能やコーディング環境など複数の機能追加を予定している。ガバメントAI 源内は、政府職員の日常業務にAIを組み込んで業務の質向上と効率化を目的とした生成AI利用環境である。デジタル庁は5月から全府省庁の約18万人の政府職員を対象に大規模実証を実施中で、10月頃には職員が自らの業務に応じてAIエージェントを構築・活用… 「デジタル庁、生成AI環境「源内」Ver 2.0の説明会開催 2月公開予定」の続きを読むデジタル庁行政 9月18日

医療情報システムの利用規約を改正、支払基金改組に対応

デジタル庁は、医療機関向けの情報連携システム「Public Medical Hub」の利用規約を改正する。2026年10月1日の社会保険診療報酬支払基金の改組に伴う変更で、既に同意している利用者は再度の同意は不要。デジタル庁は2026年9月18日、医療機関等を対象とした「Public Medical Hub」システムの利用規約を改正すると発表した。改正は2026年10月1日に適用される。改正の背景は、同日付の社会保険診療報酬支払基金の改組である。支払基金は「医療情報基… 「医療情報システムの利用規約を改正、支払基金改組に対応」の続きを読むデジタル庁行政 9月18日

厚生労働省が重点支援区域に高梁・新見構想区域を選定

厚生労働省は9月18日、地域医療構想の実現に向けた支援を集中的に行う「重点支援区域」に高梁・新見構想区域を新たに選定した。これまで14道府県26区域が選定されている。厚生労働省が9月18日に選定した「重点支援区域」とは、地域医療構想の実現に向けて国による助言や集中的な支援を行う対象区域である。これまで14道府県26区域が選定されており、今回の選定で対象範囲が拡大される。重点支援区域に選定されると、複数の支援を国から受ける… 「厚生労働省が重点支援区域に高梁・新見構想区域を選定」の続きを読む厚生労働省行政 9月18日

厚生労働省、10月から11月に薬物乱用防止運動を実施

厚生労働省は10月1日から11月30日まで、都道府県と共催して「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。令和7年の大麻事犯の検挙人員が過去最多の7120人となり、若年層での乱用が拡大しているため、啓発を強化します。厚生労働省は10月1日から11月30日までの2か月間、都道府県や警察庁、法務省など関係機関と共催して「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。この運動は、薬物の危険性や有害性をより多くの国民に周知し、薬物乱用防止に対する意識を高めることを目的としています… 「厚生労働省、10月から11月に薬物乱用防止運動を実施」の続きを読む厚生労働省行政 9月18日

携帯電話周波数の有効利用について意見募集開始

総務省の電波有効利用委員会は、携帯電話等の周波数割当の在り方について検討してきた報告案を公表し、9月19日から10月19日までの間、パブリックコメントの募集を開始する。総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された電波有効利用委員会（主査：藤井威生電気通信大学教授）は、令和8年3月から社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について検討を行い、このたび「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）に関す… 「携帯電話周波数の有効利用について意見募集開始」の続きを読む総務省行政 9月18日

井林新国土交通大臣、災害対応と新幹線整備を重点課題に

高市内閣で国土交通大臣に就任した井林辰憲氏が９月１８日の就任会見で、相次ぐ大規模自然災害への対応を喫緊の課題とし、防災・減災、国土強靱化を重点的に推進する方針を示した。同時に新幹線整備の財源確保に向けて動く。井林大臣は会見で、令和８年熊本地震や令和８年８月千葉豪雨など相次ぐ大規模自然災害に触れ、災害対応に万全を期すとともに被災地の復旧・復興に省を挙げて取り組む姿勢を強調した。災害への対応では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによるインフラ被災状況調査と復旧支援、被災自治体からの… 「井林新国土交通大臣、災害対応と新幹線整備を重点課題に」の続きを読む国土交通省行政 9月18日

金子国土交通大臣が退任、在任332日の成果と課題を報告

国土交通大臣を退任する金子大臣は9月17日の定例会見で、昨年10月の着任から332日の在任期間を振り返り、熊本地震対応や防災・減災対策、公共事業関係費の確保などの成果を述べた。後任の井林新大臣に対し、国土交通行政の継続推進を期待するとした。金子大臣は9月17日、国土交通省会見室で退任会見を開いた。昨年10月21日の着任から本日で在任期間は332日となり、定例記者会見も就任時から退任時がちょうど80回目だと述べた。在任中は国民の安全・安心確保、力強い経済成長実現、地域づくりと国づくりの3つを柱に掲… 「金子国土交通大臣が退任、在任332日の成果と課題を報告」の続きを読む国土交通省行政 9月17日

和牛販売業者が個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告

いわて門崎丑牧場有限会社が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示して販売していたことが確認された。農林水産省東北農政局は牛トレーサビリティ法に基づき、表示の是正と再発防止対策の実施を勧告した。農林水産省東北農政局は令和8年9月16日、いわて門崎丑牧場有限会社（岩手県一関市）が牛肉の販売時に不適正な個体識別番号を表示していたことを確認したと発表した。立入検査の結果、同社が実際には仕入れていない自社牧場の牛の個体識別番号を表示したり、存在しない番号を記… 「和牛販売業者が個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告」の続きを読む農林水産省行政 9月16日

千葉豪雨受け水災害対策委設置、年内にまとめへ

国土交通省は千葉豪雨における内水氾濫による甚大な浸水被害を教訓に、「水災害調査・対策検討委員会」を新たに設置する。9月18日の第1回会合から、都市型水害の対策をハード・ソフト両面で検討し、年内の取りまとめを目指す。国土交通省は9月15日の金子大臣会見で、千葉豪雨を受けた新たな検討委員会の設置を発表した。短時間に極めて大量の雨が降ったことにより、道路や市街地に水が滞留する内水氾濫による浸水被害が甚大となった。検討委員会は9月18日に第1回を開催し、千葉豪雨や名古屋市の集… 「千葉豪雨受け水災害対策委設置、年内にまとめへ」の続きを読む国土交通省行政 9月15日

熊本地震復旧本部設置、造船業再生基金３件認定金子大臣会見

金子国土交通大臣は９月４日の会見で、熊本地震対応の政府非常災害対策本部廃止に伴い、新たに「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」が設置されたこと、および省内に支援チームを立ち上げることを報告した。また、造船業再生基金を活用した３件の供給確保計画認定も発表した。大臣は８月３１日の政府非常災害対策本部廃止に伴い、本日、官邸で「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の第１回会合が開催されたと報告。同本部設置を受け、国土交通省内に「令和８年熊本地震復旧・復興支援チーム」を設置し、本日午後に第１回会合を開催する予定だという… 「熊本地震復旧本部設置、造船業再生基金３件認定金子大臣会見」の続きを読む国土交通省行政 9月4日

熊本地震煙突倒壊の原因分析開始、再発防止策を検討

国土交通省は8月31日、熊本地震で日本製紙八代工場の煙突倒壊について原因を分析する委員会を開催した。建築物構造被害の原因究明と対策方向性について有識者による議論をスタートさせ、今後の調査結果を踏まえて関係省庁と連携し、法規制を含めた再発防止策を検討する。熊本地震における日本製紙八代工場の煙突倒壊被害について、国土交通省は8月31日に「令和８年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」を開催した。有識者による議論をスタートさせ、これまで実施した被害の調査概要を報告した。国土交通省は日本製紙の救助活動… 「熊本地震煙突倒壊の原因分析開始、再発防止策を検討」の続きを読む国土交通省行政 9月1日

熊本地震で観光支援151億円、水道復旧が完了へ

熊本地震の被災地を支援するため、政府は約438億円の予備費を計上した。このうち国土交通省は、九州全域を対象とした宿泊割引事業「九州ふっこう応援割」に151億円を充当し、10月1日以降の宿泊から実施する。水道本管の復旧も8月末までにほぼ完了する見込みだ。国土交通大臣は8月28日の会見で、政府の非常災害対策本部で決定された「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に関し、国土交通省関連の施策内容を説明した。同省関係の予備費は約438億円で、公共土木施設の災害復旧や観光復興に向けた支援に充てられる。このう… 「熊本地震で観光支援151億円、水道復旧が完了へ」の続きを読む国土交通省行政 8月28日

金子国交相が熊本地震対応を報告、水道復旧は約１ヶ月での完了を目指す

金子国土交通大臣は８月４日の会見で、令和８年熊本地震への対応状況を報告した。被災地の断水解消に向けて８月末までの復旧完了を目指すとともに、高速道路の復旧スケジュールを示した。同時に、地下水の適正な保全と利用に関する検討会の提言も発表した。金子大臣は、高市総理とあかま防災担当大臣とともに被災地を視察したと述べた。氷川中学校の避難所を訪問し、避難生活を余儀なくされている方々から直接話を聞くとともに、熊本県知事や県議会議長と意見交換を行った。視察では、現地での断水が大きな問題となっていることを確認し… 「金子国交相が熊本地震対応を報告、水道復旧は約１ヶ月での完了を目指す」の続きを読む国土交通省行政 8月4日

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