行政
総務省
基地局電波の評価方法見直し案に9件の意見
イメージ写真 / 撮影: そらみみ (Soramimi) (CC BY-SA 4.0 / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
総務省の電波利用環境委員会が基地局等から発射される電波の評価方法の高度化と電波防護指針の見直しについて報告案の意見募集を行い、7月23日から8月26日までの期間に9件の意見が提出された。提出された意見と委員会の考え方が公表される予定。
情報通信審議会情報通信技術分科会の電波利用環境委員会は、基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」と、電波防護指針の在り方のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」についての報告案に対する意見募集を7月23日から8月26日までの間実施した。
この意見募集では、対象となった報告案について広く意見を求めた結果、9件の意見が提出された。提出された意見とそれに対する委員会の考え方は別紙で公表される。
提出された意見については、今後、情報通信審議会情報通信技術分科会での審議を経て最終的な判断が行われることになっている。分科会長は高田潤一東京科学大学執行役副学長。
根拠となった一次情報
4件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分は総務省の発表資料からの抜粋です。
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電波利用環境委員会が基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件と局所吸収指針の主な対象の見直しについて報告案の意見募集を行った
令和8年7月23日(木)から同年8月26日(水)までの間、意見募集を行いました
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意見募集期間中に9件の意見が提出された
その結果、9件の意見の提出がありました
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提出された意見と委員会の考え方が公表される
提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します
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次回の情報通信審議会情報通信技術分科会で審議される
次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会(分科会長:高田 潤一 東京科学大学 執行役副学長(国際担当)/環境・社会理工学院 教授)にて審議されます