総務省 | 日本の政治を刮目せよ！！！

総務省は不登校の児童を対象とした健康診断の受診状況調査を実施し、小学校で5.7％、中学校で19.9％の児童が全科目未受診であることを明らかにした。児童の状態に応じた対策の実施を文部科学省など関係省庁に求めた。学校における健康診断は疾病等の早期発見のための重要な機会だが、近年増加している不登校の児童は学校健診を受けられていない可能性があり、疾病等の見過ごしが懸念されている。総務省行政評価局は2026年10月22日、こうした状況を踏まえて実施した調査結果に基づく通知を… 「不登校児童の学校健診受診状況調査、3類型別の対策を提言」の続きを読む総務省社会保障 10月22日

全国の都道府県と指定都市が参加する地方債投資家向け説明会を開催

総務省と市場公募地方債発行団体は10月28日、東京国際フォーラムで合同IR（投資家向け説明会）を開催します。機関投資家や報道機関などを対象に、地方債市場の動向や各団体の財政状況について説明する予定です。総務省と市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、地方債協会は、市場公募地方債の発行条件改善と商品性向上を目的に、合同IR（投資家向け説明会）を開催します。参加対象は機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関など幅広い層です。説明会では、地方債市場をめ… 「全国の都道府県と指定都市が参加する地方債投資家向け説明会を開催」の続きを読む総務省行政 10月21日

弾道ミサイル想定の住民避難訓練、大阪・宮城で実施決定

総務省は10月21日、大阪府和泉市と宮城県仙台市が国と共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することを決定したと発表した。2026年度は本訓練を含め20件の訓練を予定している。総務省の発表によると、大阪府及び和泉市、宮城県及び仙台市がそれぞれ国と共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが決定された。この訓練は、弾道ミサイル発射時の住民の避難行動を実践的に確認するために実施されるものである。 2026年度における避難訓練… 「弾道ミサイル想定の住民避難訓練、大阪・宮城で実施決定」の続きを読む総務省その他 10月21日

G7デジタル・技術大臣会合、AIセキュリティと青少年保護で議論

総務省は10月20日、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合を開催した。フロンティアAIモデルのセキュリティとデジタル空間における青少年保護をめぐり、G7各国の閣僚級と議論し、議長声明が発出された。令和8年10月20日に開催されたG7デジタル・技術大臣会合には、総務省から藤井総務大臣が出席した。G7構成国・地域のほか、招待国も参加し、AIセキュリティとデジタル空間における青少年保護の2つの議題について議論が行われた。この会合は、令和8年5月29日のパリで… 「G7デジタル・技術大臣会合、AIセキュリティと青少年保護で議論」の続きを読む総務省外交 10月21日

総務省とFCC、情報通信分野の協力枠組みを更新

総務省は10月16日、米国の連邦通信委員会（FCC）と結んだ覚書を更新しました。経済安全保障に関連する事項を新たに協力対象に加え、両国間の情報交換の枠組みを拡大します。布施田総務審議官は米国でカー連邦通信委員会委員長と会談し、覚書の更新について合意しました。今回の更新は、近年の国際情勢や経済安全保障を巡る環境変化に対応するものです。更新前の覚書は、平成30年に署名され、ブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国… 「総務省とFCC、情報通信分野の協力枠組みを更新」の続きを読む総務省外交 10月19日

総務省、インド最大級IT展示会でジャパンパビリオン出展、日印の通信分野協力を推進

総務省は10月7日から10月10日にかけてニューデリーで開催されたIndia Mobile Congress 2026にジャパンパビリオンを出展し、日本企業11社が最先端のICT技術を展示した。布施田総務審議官は基調講演とパネルディスカッションに登壇し、インドのAIエコシステム構築に向けた日本の貢献をアピールした。総務省は10月7日から10月10日まで、インド・ニューデリーで開催されたアジア最大級の情報通信関連イベント「India Mobile Congress 2026」にジャパンパビリオンを出展しました。1FINITY、NTTデータ、京セラ、住友電気工業、東芝など1… 「総務省、インド最大級IT展示会でジャパンパビリオン出展、日印の通信分野協力を推進」の続きを読む総務省外交 10月19日

郵政改正法が12月施行、郵便局の地域サービス機能を拡充

総務省は10月16日の閣議後記者会見で、郵政民営化法等の改正法を12月1日から施行することを決定したと発表した。郵便局の基盤的サービス提供業務を日本郵便の本来業務とし、マイナンバーカード申請受付やオンライン診療などのサービスに取り組む。郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が本日閣議決定され、本年12月1日から施行されることになった。改正の背景には、少子高齢化、人口減少、過疎化等により、郵政事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることがある。改正法の第一のポイントは… 「郵政改正法が12月施行、郵便局の地域サービス機能を拡充」の続きを読む総務省行政 10月16日

総務省、通信事業のデータ保護とセキュリティに関する検討会を開催

総務省は、通信事業者のデータ漏えい事案を受けて、フロンティアAIの登場やクラウド化への対応を検討する新たな検討会を立ち上げる。今後、技術面と規制面の対策を議論し、来夏までに方針をまとめる予定。総務省は10月16日、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」を開催すると発表した。通信事業者における大規模なデータ漏えい事案の発生を踏まえたもの。フロンティアAIの登場や通信サービスのソフトウェア化・クラウド… 「総務省、通信事業のデータ保護とセキュリティに関する検討会を開催」の続きを読む総務省行政 10月16日

総務省、地域DX推進事業の二次公募で24団体を選定

総務省は、デジタル技術とAIを活用した地域課題解決を支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の計画策定支援について、二次公募で24の地方公共団体を選定した。支援は地域課題の整理やソリューション実装計画の策定に分かれる。総務省が実施した計画策定支援の二次公募では、令和8年9月7日から10月2日にかけて募集され、24件の地方公共団体等が選定された。このプログラムは、デジタル技術やAIを活用して地域課題を解決するため、地方公共団体を対象に、課題の洗い出し・整理やソリューション実装… 「総務省、地域DX推進事業の二次公募で24団体を選定」の続きを読む総務省行政 10月15日

改正情報流通プラットフォーム対処法の指針を来年3月までに策定へ

総務大臣は、選挙運動に関する各党協議会から10月9日に受けた改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針策定の合意事項を踏まえ、令和9年3月1日の施行に向けてパブリックコメントを経た指針を策定することを表明した。選挙運動に関する各党協議会が10月9日に総務省に申し入れた合意事項では、指針に盛り込むべき具体的な事項が示された。収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応など、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の具体例を明記すること… 「改正情報流通プラットフォーム対処法の指針を来年3月までに策定へ」の続きを読む総務省行政 10月13日

総務省、データサイエンス講座を開講受講料無料

総務省は統計リテラシー向上の取組として、オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を10月13日に開講する。Excel や統計解析ソフトRを使ったビジネス実践例に基づく演習が行われる。総務省が開講するこの講座は、統計分析の手法を表計算ソフト（Microsoft Excel）や統計解析ソフトRを用いた演習を交えて学習するもの。すべての演習がビジネス上の事例を想定した実践的な内容となっている。講座の開講期間は令和8年10月13日（火）から12… 「総務省、データサイエンス講座を開講受講料無料」の続きを読む総務省その他 10月13日

総務大臣、消費支出減少と公務員給与改定、地方公務員遺族年金の男女差解消法案を発表

藤井総務大臣は10月9日の閣議後記者会見で、8月の世帯消費支出が前年比3.1％減少したことを報告。国家公務員の給与改定を決定し、地方公務員遺族年金の受給資格における男女差を解消する法案を国会提出することを明らかにした。総務大臣は閣議で家計調査結果を報告し、2人以上の世帯の8月消費支出が1年前に比べ実質3.1％減少したと述べた。給与関係閣僚会議と閣議では、国家公務員の給与について人事院勧告どおり本年度の給与改定を行うことを決定した。地方公務員については、各地方公共団体が地方… 「総務大臣、消費支出減少と公務員給与改定、地方公務員遺族年金の男女差解消法案を発表」の続きを読む総務省行政 10月9日

消防庁が災害現場技術の検証会を開催

総務省消防庁は、スタートアップ企業が開発した最新技術を災害現場で活用するための検証会を開催する。令和8年熊本地震での屋内ドローン活用の経験を踏まえ、崩落現場や建物内部での情報収集技術の有効性を検証する。消防庁は関係省庁と連携し、スタートアップ企業等が開発した最新技術について、企業等と消防機関等が共同で活用検証を行う「最新技術活用検証会」を開催する。現場導入を促進することが目的とされている。開催のきっかけとなったのは令和8年熊本地震での活用事例である。崩落し… 「消防庁が災害現場技術の検証会を開催」の続きを読む総務省行政 10月9日

海底ケーブル地方分散事業、4事業者を採択

総務省の「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人がソフトバンク株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、四国電力株式会社の4事業者を間接補助事業者として採択した。総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択した。この事業は特定の地域に集中する海底ケーブル等の地方分散を推進し、海底ケーブル等の地方… 「海底ケーブル地方分散事業、4事業者を採択」の続きを読む総務省経済 10月9日

公共ブロードバンド移動通信システム向け周波数拡張、意見募集終了

総務省は公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に向けた電波法施行規則改正案について、7月11日から8月10日まで実施した意見募集を終了した。10件の意見が寄せられた。総務省が意見募集していたのは、電波法施行規則の一部改正に関する省令案である。公共ブロードバンド移動通信システム（公共BB）の周波数拡張に係る制度整備が目的だ。意見募集期間は令和8年7月11日から8月10日までで、この間に合計10件の意見提出があった。公共BB… 「公共ブロードバンド移動通信システム向け周波数拡張、意見募集終了」の続きを読む総務省行政 10月9日

防災行政無線と消防無線の審査基準改正、意見募集終了

総務省は電波法関係審査基準の改正訓令案について意見募集を実施し、3件の意見を受けて訓令を制定した。市町村の防災行政無線システムについて周波数共用条件を整備し、また消防無線の山岳地域での通信品質向上を図る。総務省は令和8年7月11日から8月10日にかけて、電波法関係審査基準の改正訓令案に対する意見募集を実施した。提出された意見は計3件で、意見募集の結果を踏まえて令和8年総務省訓令第47号として改正訓令を制定し公表した。今回の改正は市町村デジタル同報系防災行政無… 「防災行政無線と消防無線の審査基準改正、意見募集終了」の続きを読む総務省行政 10月9日

総務省、救助隊の編成基準を改正する省令を公布

総務省は10月9日、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令を公布した。8月から9月にかけた意見公募で寄せられた16件の意見を踏まえた改正である。総務省は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令を公布した。この改正は、一般向けの意見公募を通じて実施された。改正案に対する意見公募は、令和8年8月5日から9月8日までの約1ヶ月間実施された。この期間に16件の意見が提出され、その結… 「総務省、救助隊の編成基準を改正する省令を公布」の続きを読む総務省行政 10月9日

令和7年度決算で地方の歳出が増加、子育て政策費と教育費が伸長

総務省の地方財政審議会が9月25日、令和7年度地方決算について審議した。物価高騰の継続で地方の歳出が増加し、特にこども・子育て政策関連費と教育関係費が伸びた一方、地方税が歳入増の主要因となったことが報告された。総務省の地方財政審議会は9月25日、令和7年度の都道府県と市町村の普通会計決算、公営企業決算について説明を受け、質疑応答を行った。令和7年度の地方財政は引き続き物価高騰の影響を受け、歳出面では物件費の増加とこども・子育て政策に関する費用の増加が顕著だった。教… 「令和7年度決算で地方の歳出が増加、子育て政策費と教育費が伸長」の続きを読む総務省経済 10月8日

基地局電波の評価方法見直し案に9件の意見

総務省の電波利用環境委員会が基地局等から発射される電波の評価方法の高度化と電波防護指針の見直しについて報告案の意見募集を行い、7月23日から8月26日までの期間に9件の意見が提出された。提出された意見と委員会の考え方が公表される予定。情報通信審議会情報通信技術分科会の電波利用環境委員会は、基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」と、電波防護指針の在り方のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」についての報告… 「基地局電波の評価方法見直し案に9件の意見」の続きを読む総務省行政 10月7日

台風第25号の被害地方自治体に普通交付税を繰上げ交付

総務省は、令和8年台風第25号による災害の被害を受けた地方公共団体に対し、11月分の普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定した。地方交付税法の規定に基づいた措置である。総務省は令和8年10月6日、令和8年台風第25号に伴う災害により被害を受けた地方公共団体を対象に、普通交付税の繰上げ交付を行うことを発表した。対象となるのは、11月に定例交付される予定だった普通交付税の一部である。地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、こ… 「台風第25号の被害地方自治体に普通交付税を繰上げ交付」の続きを読む総務省行政 10月6日

台風被害の被災自治体に20億6,200万円を繰上交付

総務省は、8月と9月の台風に伴う災害で被災した神奈川県の三浦市、横須賀市と鹌島県徳之島町に対し、11月に交付予定だった普通交付税20億6,200万円を繰り上げて交付することを決定した。総務省が繰り上げ交付を決定したのは、災害救助法が適用された3つの自治体からの要望を踏まえたもの。被害状況に基づき、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応する方針である。一方、総務省は副首都の指定要件を規定する政令案を10月2日に発表した。政令案では、道… 「台風被害の被災自治体に20億6,200万円を繰上交付」の続きを読む総務省行政 10月6日

総務省、APT上級幹部向け政策研修ワークショップを開催

総務省が支援するアジア・太平洋電気通信共同体（APT）の上級幹部政策研修ワークショップが9月28日から10月1日まで東京で開催された。アジア太平洋地域の通信政策担当幹部が一堂に会し、デジタル化への対応などについて日本の知見を共有した。今般開催されたワークショップは、アジア太平洋地域の通信主管庁における次官・局長級の幹部を対象としたもの。バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ベトナムの7カ国が参加した。プログラムは多角的な構成となっており、デジタルイン… 「総務省、APT上級幹部向け政策研修ワークショップを開催」の続きを読む総務省外交 10月2日

総務省、10月29～30日に中途採用試験第2次選考を実施

総務省は10月29～30日、就職氷河期世代を対象とした国家公務員中途採用者選考試験の第2次選考（採用面接等）を実施する。面接はMicrosoft Teamsを使用したオンライン形式を中心に行い、必要に応じて対面面接も実施する予定である。総務省本省における第2次選考は、令和8年10月29日（木）及び30日（金）の午前9時30分から午後6時15分の時間帯で実施される。面接は集団又は個人で行われ、所要時間は概ね半日から1日程度を予定している。面接の実施方法はMicrosoft Teamsを使用し… 「総務省、10月29～30日に中途採用試験第2次選考を実施」の続きを読む総務省官邸 10月2日

総務省がオール光ネットワークの実証基盤環境を開設

総務省は、AI社会の基盤となるオール光ネットワーク（APN）の早期社会実装に向けた実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設する。10月1日から利用予約の受付を開始した。総務省が開設するAPNイノベーションハブは、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境である。多様な関係者が実際に製品化などの開発成果を確認・検証できる環境として機能する予定となっている。実証基盤環境は10月5日（月）の開設に先立ち、10月1日（木）… 「総務省がオール光ネットワークの実証基盤環境を開設」の続きを読む総務省経済 10月1日

総務省、国民の生活時間を把握する社会生活基本調査を10月実施

総務省は10月20日現在で、国民の1日の生活時間配分や自由時間の活動状況を把握する令和8年社会生活基本調査を実施する。約9.5万世帯の約19.4万人を対象とした基幹統計調査で、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として利用される。総務省が実施する令和8年社会生活基本調査は、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における活動状況を把握することを目的とした調査である。統計法により特に重要なものとされる基幹統計調査として実施される。調査の対象は、全国から無作為に選ばれた約9.5万… 「総務省、国民の生活時間を把握する社会生活基本調査を10月実施」の続きを読む総務省行政 10月1日

衆議院議員選挙区画定審議会、国勢調査人口に基づく計算結果を報告

衆議院議員選挙区画定審議会は2026年9月30日、令和7年国勢調査の確定人口に基づく選挙区画定の計算結果概要について報告を受けた。都道府県知事への意見照会についても審議が行われた。衆議院議員選挙区画定審議会は総務省主催で、2026年9月30日午前10時から総務省5階の選挙部会議室で開催された。衆議院の選挙区を定める際に必要とされる審議会である。会議では令和7年国勢調査人口の確定値に基づいた計算結果の概要が報告された。国勢調査の人口デー… 「衆議院議員選挙区画定審議会、国勢調査人口に基づく計算結果を報告」の続きを読む総務省国会 9月30日

電気通信事業の競争状況調査方針改定案、意見募集開始

総務省は電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案について、2026年10月1日から30日までの間、意見募集を行うことを決めた。情報通信行政・郵政行政審議会は9月30日、総務大臣から電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案について諮問を受けた。これに基づき、同会は10月1日から30日までの間、改定案に対する意見募集を実施する。改定案は、電気通信事業者… 「電気通信事業の競争状況調査方針改定案、意見募集開始」の続きを読む総務省行政 9月30日

電話ユニバーサルサービスの交付金・負担金について意見募集

総務省は、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法、並びに負担金の額及び徴収方法の認可について、10月1日から10月30日まで意見募集を行う。情報通信行政・郵政行政審議会は9月30日、総務大臣から電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について諮問を受けた。この諮問は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会が… 「電話ユニバーサルサービスの交付金・負担金について意見募集」の続きを読む総務省行政 9月30日

グローバルスター新衛星システム対応で電波法審査基準を改正

総務省は、グローバルスター社の第3世代衛星システム「C-3モバイル衛星システム」に対応するため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について意見募集を行い、8件の意見を集約した上で訓令を制定した。総務省は9月30日、グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備として、電波法関係審査基準の一部改正訓令の制定結果を公表した。改正案に対して8月7日から9月10日にかけて意見を募集し、計8件の意見が提出されたという。現在、我が国ではグローバルスター衛星を… 「グローバルスター新衛星システム対応で電波法審査基準を改正」の続きを読む総務省行政 9月30日

総務省、次世代通信6G基盤技術の公募開始　オール光ネットワークに注力

総務省は、NICTに造成した情報通信研究開発基金を活用し、次世代通信技術（Beyond 5G/6G）の社会実装・海外展開に向けた研究開発プロジェクトの公募を開始する。対象技術分野はオール光ネットワーク関連技術。総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTが「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募を開始する。社会実装・海外展開戦… 「総務省、次世代通信6G基盤技術の公募開始　オール光ネットワークに注力」の続きを読む総務省行政 9月30日

電波資源拡大研究開発、再公募で1件採択

総務省は、電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の再公募結果を発表し、民間企業等から応募された1件の研究開発課題を採択した。総務省は令和8年7月1日から7月30日まで、電波資源拡大のための研究開発に係る提案の再公募を実施した。新たな電波利用ニーズの拡大に対応し、周波数のひっ迫状況を緩和することを目的としている。今回の再公募では、1件の研究開発課題に対して民間企業等の研究機関から1… 「電波資源拡大研究開発、再公募で1件採択」の続きを読む総務省行政 9月30日

令和7年度都道府県普通会計決算歳入60.7兆円、歳出58.9兆円

総務省は令和8年9月29日、令和7年度の都道府県普通会計決算の速報を公表した。歳入は60.7兆円で前年度比0.9兆円増加し、歳出は58.9兆円で前年度比1.0兆円増加した。実質収支は8,411億円の黒字を計上している。令和7年度の都道府県の歳入総額は60.7兆円となり、前年度から0.9兆円増加した。このうち通常収支分は60.4兆円である。歳入増の主な要因は、給与所得の増等による地方税の増加が1兆1,144億円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等による国庫支出金の増… 「令和7年度都道府県普通会計決算歳入60.7兆円、歳出58.9兆円」の続きを読む総務省行政 9月29日

令和7年度市町村普通会計決算歳入歳出ともに増加で過去最大規模

総務省は令和7年度の市町村普通会計決算の速報をまとめた。歳入は74.5兆円で前年度比3.1兆円増、歳出は72.1兆円で2.9兆円増加した。実質収支は1兆7,798億円の黒字となった。令和7年度の市町村普通会計決算の歳入は74.5兆円となり、前年度から3.1兆円増加した。このうち地方税は個人市町村民税や固定資産税の増加により1兆3,088億円増加し、国庫支出金は児童手当等交付金の増により6,742億円増加した。一方、定額減税の終了に伴う地方… 「令和7年度市町村普通会計決算歳入歳出ともに増加で過去最大規模」の続きを読む総務省行政 9月29日

台風25号被災自治体へ普通交付税142億円超を繰り上げ交付へ

総務省は、令和8年台風25号で災害救助法が適用された千葉県内42市町村に対し、11月に定例で交付する普通交付税の一部142億5,500万円を繰り上げて交付することを決定した。被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応する。総務省が9月29日に発表したところによると、令和8年台風25号の災害で災害救助法が適用された千葉県内の42市町村からの要望を踏まえ、本来11月に交付される普通交付税の一部142億5,500万円を繰り上げて交付することを決定した。被災自治体の財政運営に支障が生じ… 「台風25号被災自治体へ普通交付税142億円超を繰り上げ交付へ」の続きを読む総務省行政 9月29日

放送コンテンツ海外流通促進で先進的設備導入支援、9月から三次公募

総務省は9月28日から10月5日まで、4KやAI技術など先進的設備を活用した放送コンテンツ制作を支援する事業の実施団体を募集する。海外流通を前提とした国内制作事業者等への間接補助金交付が目的。総務省は令和8年9月28日から同年10月5日まで、「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体（間接補助事業者）の三次公募を実施する。執行管理団体は株式会社電通が担当する。本事業は我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的としてい… 「放送コンテンツ海外流通促進で先進的設備導入支援、9月から三次公募」の続きを読む総務省行政 9月28日

Sakana AI株式会社が「日本スタートアップ大賞2026」受賞

総務省は9月25日、「日本スタートアップ大賞2026」の「情報通信スタートアップ賞（総務大臣賞）」をSakana AI株式会社が受賞すると発表した。公募には317件の応募があった。「日本スタートアップ大賞」は、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する制度である。起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家の社会的評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。受賞… 「Sakana AI株式会社が「日本スタートアップ大賞2026」受賞」の続きを読む総務省経済 9月25日

消火剤の空中散布検証、7県で実施へ　大規模林野火災対策

総務省消防庁は、大規模林野火災への対応能力向上のため、消火剤を活用した空中消火の検証を岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7県で実施することを決めた。9月30日から11月6日にかけて、ダミー剤を使用した実験を通じて運用方法と課題を検証する。総務省消防庁は、林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証を、岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7か所で実施する。大規模林野火災への対応力の向上を図るもので、9月30日から11月6日にかけて各県で順次実施される。検証では、実災… 「消火剤の空中散布検証、7県で実施へ　大規模林野火災対策」の続きを読む総務省行政 9月25日

総務省、電話転送サービスの本人確認ルール見直しで意見募集

総務省は電気通信番号計画の変更を予定し、電話転送サービス事業者が顧客の本人確認を行う方法に関する規定を改める告示案について、9月25日から10月26日まで意見募集を行う。令和9年4月1日から適用される新ルールでは、なりすまし対策として非対面取引での画像送信と写しの送付が原則廃止される。総務省は、電気通信番号計画に関する告示案の変更について、令和8年9月25日から10月26日までの期間、パブリックコメントによる意見募集を実施する。この変更は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行規則改正に伴うもので、令和9年4月1日から電話転送サービス事… 「総務省、電話転送サービスの本人確認ルール見直しで意見募集」の続きを読む総務省行政 9月24日

地方財政審議会、9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定を了承

総務省の地方財政審議会は令和8年9月15日、令和8年度9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定について審議し、了承した。道路交通法附則第21条の規定に基づく手続きで、議事要旨が公表された。会議は令和8年9月15日午前10時30分から10時50分まで地方財政審議会室で開かれた。委員は小西砂千夫会長、古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穗子の各氏で、説明者として自治財政局交付税課の赤坂貴幸課長補佐が出席した。議題は「令和8年度9月期交通安全対策… 「地方財政審議会、9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定を了承」の続きを読む総務省行政 9月21日

総務省、周波数再編アクションプラン案に対する意見募集を開始

総務省は、周波数を効率的に活用するための具体的な再編方針を示した「周波数再編アクションプラン（令和8年度版）（案）」に対する意見募集を開始した。募集期間は9月19日から10月23日までとなっている。総務省が意見募集を開始した周波数再編アクションプラン（令和8年度版）は、具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するために作成された。意見の提出期間は令和8年9月19日（土）から同年10月23日（金）までで、郵送の場合は締切日の消印まで有効とされている。総務… 「総務省、周波数再編アクションプラン案に対する意見募集を開始」の続きを読む総務省経済 9月18日

携帯電話周波数の有効利用について意見募集開始

総務省の電波有効利用委員会は、携帯電話等の周波数割当の在り方について検討してきた報告案を公表し、9月19日から10月19日までの間、パブリックコメントの募集を開始する。総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された電波有効利用委員会（主査：藤井威生電気通信大学教授）は、令和8年3月から社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について検討を行い、このたび「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）に関す… 「携帯電話周波数の有効利用について意見募集開始」の続きを読む総務省行政 9月18日