総務省が実施する令和8年社会生活基本調査は、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における活動状況を把握することを目的とした調査である。統計法により特に重要なものとされる基幹統計調査として実施される。

調査の対象は、全国から無作為に選ばれた約9.5万世帯に居住する10歳以上の世帯員約19.4万人である。対象世帯の住民は、過去1年間のスポーツ、趣味・娯楽などの様々な活動状況や、調査地域ごとに指定された連続する2日間の行動について回答することが求められる。

調査結果は、「こども大綱」や「第6次男女共同参画基本計画」の参考指標として利用されるほか、男女共同参画社会の形成やボランティア活動の推進、スポーツ・文化振興など、各種行政施策の基礎資料として幅広く活用される。

この調査は昭和51年に開始されて以来50年目となり、11回目の実施である。令和8年調査の結果は、令和9年9月から順次公表される予定である。