インフラに関する記事

「インフラ」を扱った記事の一覧です。（6件）

総務省、インド最大級IT展示会でジャパンパビリオン出展、日印の通信分野協力を推進総務省は10月7日から10月10日にかけてニューデリーで開催されたIndia Mobile Congress 2026にジャパンパビリオンを出展し、日本企業11社が最先端のICT技術を展示した。布施田総務審議官は基調講演とパネルディスカッションに登壇し、インドのAIエコシステム構築に向けた日本の貢献をアピールした。総務省は10月7日から10月10日まで、インド・ニューデリーで開催されたアジア最大級の情報通信関連イベント「India Mobile Congress 2026」にジャパンパビリオンを出展しました。1FINITY、NTTデータ、京セラ、住友電気工業、東芝など1… 「総務省、インド最大級IT展示会でジャパンパビリオン出展、日印の通信分野協力を推進」の続きを読む総務省外交 10月19日
ウクライナ訪問、日本企業4社が農業復興ビジネスを展開農林水産省は、ウクライナの食料・農業復興への日本企業の参画を促進するため、職員及び日本企業4社で構成する官民ミッションをウクライナ西部リヴィウ州に派遣した。10月5日から9日の訪問期間中に、約70社のウクライナ企業とビジネスマッチングを実施した。農林水産省は10月5日から10月9日にかけて、ウクライナ西部リヴィウ州への官民ミッション訪問を実施した。ミッションは農林水産省職員及び農業インフラ整備、水質浄化、AI・衛星データ活用、食材の輸出入など技術・知見を有する日本企業4社で構成された。食料・農業分野の… 「ウクライナ訪問、日本企業4社が農業復興ビジネスを展開」の続きを読む農林水産省外交 10月16日
井林大臣が石垣海上保安部を視察、領海警備体制の強化を表明国土交通省の井林大臣は、尖閣諸島周辺の領海警備を担う石垣海上保安部と石垣航空基地を視察したと発表した。現場の状況確認とともに、職員の処遇改善や宿舎の老朽化対策の必要性を指摘した。井林大臣は10月13日の記者会見で、一昨日から昨日にかけて石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察したことを報告した。尖閣諸島周辺海域をはじめとする領海警備の最前線を確認し、海上保安庁職員を激励するため視察に訪れたという。視察では、巡視船「はてるま」の乗組員から… 「井林大臣が石垣海上保安部を視察、領海警備体制の強化を表明」の続きを読む国土交通省官邸 10月13日
海底ケーブル地方分散事業、4事業者を採択総務省の「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人がソフトバンク株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、四国電力株式会社の4事業者を間接補助事業者として採択した。総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択した。この事業は特定の地域に集中する海底ケーブル等の地方分散を推進し、海底ケーブル等の地方… 「海底ケーブル地方分散事業、4事業者を採択」の続きを読む総務省経済 10月9日
総務省、APT上級幹部向け政策研修ワークショップを開催総務省が支援するアジア・太平洋電気通信共同体（APT）の上級幹部政策研修ワークショップが9月28日から10月1日まで東京で開催された。アジア太平洋地域の通信政策担当幹部が一堂に会し、デジタル化への対応などについて日本の知見を共有した。今般開催されたワークショップは、アジア太平洋地域の通信主管庁における次官・局長級の幹部を対象としたもの。バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ベトナムの7カ国が参加した。プログラムは多角的な構成となっており、デジタルイン… 「総務省、APT上級幹部向け政策研修ワークショップを開催」の続きを読む総務省外交 10月2日
井林新国土交通大臣、災害対応と新幹線整備を重点課題に高市内閣で国土交通大臣に就任した井林辰憲氏が９月１８日の就任会見で、相次ぐ大規模自然災害への対応を喫緊の課題とし、防災・減災、国土強靱化を重点的に推進する方針を示した。同時に新幹線整備の財源確保に向けて動く。井林大臣は会見で、令和８年熊本地震や令和８年８月千葉豪雨など相次ぐ大規模自然災害に触れ、災害対応に万全を期すとともに被災地の復旧・復興に省を挙げて取り組む姿勢を強調した。災害への対応では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによるインフラ被災状況調査と復旧支援、被災自治体からの… 「井林新国土交通大臣、災害対応と新幹線整備を重点課題に」の続きを読む国土交通省行政 9月18日