官邸
国土交通省
井林大臣が石垣海上保安部を視察、領海警備体制の強化を表明
イメージ写真 / 撮影: Wiiii (CC BY-SA 3.0 / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
国土交通省の井林大臣は、尖閣諸島周辺の領海警備を担う石垣海上保安部と石垣航空基地を視察したと発表した。現場の状況確認とともに、職員の処遇改善や宿舎の老朽化対策の必要性を指摘した。
井林大臣は10月13日の記者会見で、一昨日から昨日にかけて石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察したことを報告した。尖閣諸島周辺海域をはじめとする領海警備の最前線を確認し、海上保安庁職員を激励するため視察に訪れたという。
視察では、巡視船「はてるま」の乗組員から領海警備の現状について説明を受けた。大臣は、海上保安庁職員が高い緊張感をもって我が国の領土・領海を守っていることを確認したと述べた。
視察を通じて、人材確保や職場環境の改善、処遇の向上の必要性を指摘した。特に、職員と家族の生活を支える宿舎について、老朽化した施設の整備を計画的に進めることが重要だと認識したとしている。
大臣は、海上保安庁が巡視船等の増強・更新、職場環境の改善や処遇の向上などを進めることで、「強靱かつ持続的な体制」を確立していくことが重要だと述べた。
根拠となった一次情報
5件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分は国土交通省の発表資料からの抜粋です。
-
井林大臣が一昨日から昨日にかけて、尖閣諸島周辺海域をはじめとする領海警備の最前線である石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察した。
一昨日から昨日にかけて、尖閣諸島周辺海域をはじめ、領海警備の最前線である、石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察しました。
-
視察時に、巡視船「はてるま」乗組員から領海警備の現状について説明を受けた。
最前線で任務にあたっている巡視船「はてるま」乗組員から、領海警備の現状について説明を受け
-
トラックの適正原価制度は、トラック適正化二法に基づき、令和10年6月までに施行することとなっている。
本制度は議員立法で制定されており、令和10年6月までに施行することとなっており
-
国土交通省は制度の施行まで約2年、トラック事業者が事業許可の更新申請を開始するまで更に約2年あるとして、この期間を有効活用して運賃交渉など本制度への対応を進めてほしいと考えている。
本制度の施行まで約2年、トラック事業者が本制度を前提とした事業許可の更新申請を開始するまで更に約2年ありますので、この期間を有効に活用し、運賃交渉など本制度への対応を進めていただきたい
-
国土交通省は制度の段階的な導入を検討している。
国土交通省においても、当該期間における制度の段階的な導入を検討していまして