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農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第3回目の募集を実施する。1人あたり60万円を最長4年間交付する予定である。「雇用就農資金」は、雇用就農者の育成・確保を推進するための制度である。募集対象は、令和8年2月1日から令和8年10月1日の間に50歳未満の就農希望者を新たに雇用した農業法人等で、募集期間は令和8年11月25日までとなっている。事業実施主体は一般社団法人全国農業… 「農林水産省、雇用就農資金の令和8年度第3回募集を実施」の続きを読む農林水産省経済 10月22日

インドネシアのハラール認証義務化、2028年10月に延期

インドネシア政府は、海外からの飲食料品などに対するハラール認証の義務化について、当初予定の2026年10月18日から2028年10月18日に適用開始日を延期することを発表した。企業や業界団体からの準備期間不足の指摘を受けた措置。インドネシア政府は10月16日、海外からの飲食料品等に係るハラール認証義務化の適用開始日を延期することを公表した。企業や業界団体から「準備期間が足りない」との声を受け、企業等が十分に対応できるようにするための決定という。予定されていた適用開始日は2026年1… 「インドネシアのハラール認証義務化、2028年10月に延期」の続きを読む農林水産省経済 10月20日

ブルーインパルス展示飛行に国産SAF使用、廃食用油回収キャンペーン実施

農林水産省は経産省、国交省、防衛省と連携し、令和9年3月のGREEN×EXPO 2027開幕日に予定されるブルーインパルスの展示飛行で、国産の持続可能な航空燃料（SAF）を使用する。原料の廃食用油を12月から回収するキャンペーンを実施する。農林水産省は経済産業省、国土交通省、防衛省及びFry to Fly Projectと連携し、令和9年3月19日のGREEN×EXPO 2027開幕日に予定されているブルーインパルス展示飛行で国産SAF（持続可能な航空燃料）を使用する。SAFは廃食用油など化石燃… 「ブルーインパルス展示飛行に国産SAF使用、廃食用油回収キャンペーン実施」の続きを読む農林水産省経済 10月20日

民間農林水産研究の優れた功績を表彰、第27回表彰式を11月開催

農林水産省と農林水産・食品産業技術振興協会は、民間が主体となって行っている農林水産関連研究開発の優れた功績を表彰する第27回表彰の受賞者を決定した。11月12日に東京ビッグサイトで表彰式を開催する。農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会は、令和8年度（第27回）「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の受賞者を決定した。この表彰は、農林水産業及び関連産業に関する研究開発のうち、民間が主体となって行っているものについて、優れた功績を挙げた個… 「民間農林水産研究の優れた功績を表彰、第27回表彰式を11月開催」の続きを読む農林水産省経済 10月20日

令和8年9月の米相対取引価格、前年同月比42%下落し21,293円

農林水産省は令和8年9月の米の相対取引価格を発表した。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり21,293円で、前年同月から15,602円の大幅な下落となった。農林水産省が発表した令和8年9月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kg当たり21,293円だった。前年同月と比べると15,602円、下落率にして42%の大幅な下落となっている。前々年同月との比較では1,407円の下落、下落率で6%となっている。同月の… 「令和8年9月の米相対取引価格、前年同月比42%下落し21,293円」の続きを読む農林水産省経済 10月16日

熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例措置を実施

厚生労働省は令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主に対して、産業雇用安定助成金の特例措置を実施することを発表した。令和8年10月1日から令和9年9月30日までの間に実施した出向が対象となる。厚生労働省が実施する特例措置は、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を支援するものである。労働政策審議会職業安定分科会での審議を経て、同審議会から答申を得ており、関係省令が速やかに公布・施行され… 「熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例措置を実施」の続きを読む厚生労働省経済 10月15日

厚労省が家政婦求人サイト「家政婦(夫)ネット」のモデル事業を開始

厚生労働省は、家政婦(夫)紹介所が連携して求人情報を発信するウェブサイト「家政婦(夫)ネット」の運用をモデル事業として開始した。紹介所の規模が小さく人材確保に課題があることから、求人情報の見える化により登録家政婦の確保・拡大を目指す。厚生労働省は、地域の家政婦(夫)紹介所が連携して求人情報の概要を発信するウェブサイト「家政婦(夫)ネット」の運用をモデル事業として開始した。家政婦(夫)のお仕事に興味を持つ人が、東京都内の求人情報を検索して、興味のある求人を取り扱う紹介所へアクセスできるサイト… 「厚労省が家政婦求人サイト「家政婦(夫)ネット」のモデル事業を開始」の続きを読む厚生労働省経済 10月13日

高市総理が経済財政諮問会議で中長期計画の具体化を指示

高市総理は10月9日、総理大臣官邸で第14回経済財政諮問会議を開催し、骨太方針2026に基づく中長期経済財政計画の具体化について議論した。民間議員から計画の検証体制や経済変動への対応を求める提案を受け、総理は計画を推進する体制の再編と継続的な点検体制の構築を指示した。高市総理は10月9日、総理大臣官邸で令和8年第14回経済財政諮問会議を開催した。会議では、骨太方針2026に盛り込まれた中長期経済財政計画を推進するための具体化について議論が行われた。民間議員から複数の提案があった。各重要戦略が経済財政の目指す姿と整合してい… 「高市総理が経済財政諮問会議で中長期計画の具体化を指示」の続きを読む首相官邸経済 10月10日

日本産米6銘柄がベルリンの百貨店で試験販売へ

農林水産省傘下のEU農林水産物・食品輸出支援プラットフォームは、ドイツの首都ベルリンにある百貨店KaDeWeで、日本産米の試験販売を行うことを決定した。10月12日から24日の期間中、6銘柄を販売する。 EU農林水産物・食品輸出支援プラットフォームは、在ドイツ日本国大使館及び日本貿易振興機構（ジェトロ）ベルリン事務所と協力して、ドイツ・ベルリンの老舗百貨店KaDeWeで日本産米の試験販売を行うことを決定した。農林水産省は、これを契機として、引き続きドイツ国内に… 「日本産米6銘柄がベルリンの百貨店で試験販売へ」の続きを読む農林水産省経済 10月9日

海底ケーブル地方分散事業、4事業者を採択

総務省の「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人がソフトバンク株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、四国電力株式会社の4事業者を間接補助事業者として採択した。総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択した。この事業は特定の地域に集中する海底ケーブル等の地方分散を推進し、海底ケーブル等の地方… 「海底ケーブル地方分散事業、4事業者を採択」の続きを読む総務省経済 10月9日

令和7年度決算で地方の歳出が増加、子育て政策費と教育費が伸長

総務省の地方財政審議会が9月25日、令和7年度地方決算について審議した。物価高騰の継続で地方の歳出が増加し、特にこども・子育て政策関連費と教育関係費が伸びた一方、地方税が歳入増の主要因となったことが報告された。総務省の地方財政審議会は9月25日、令和7年度の都道府県と市町村の普通会計決算、公営企業決算について説明を受け、質疑応答を行った。令和7年度の地方財政は引き続き物価高騰の影響を受け、歳出面では物件費の増加とこども・子育て政策に関する費用の増加が顕著だった。教… 「令和7年度決算で地方の歳出が増加、子育て政策費と教育費が伸長」の続きを読む総務省経済 10月8日

令和8年度の病害虫発生予報を発表、複数地域での多発生を予想

農林水産省は令和8年10月7日、「令和8年度病害虫発生予報第8号」を発表した。果樹カメムシ類が東海と四国の一部で、大豆の吸実性カメムシ類が近畿と北九州の一部で、野菜・花きの複数害虫が複数地域で多くなると予想している。農林水産省が発表した「令和8年度病害虫発生予報第8号」は、今後の主要な病害虫の発生予察情報をまとめたもの。各作物について地域ごとの発生状況の予想を示している。果樹ではカメムシ類、大豆では吸実性カメムシ類の発生が懸念されている。果樹カメムシ類は東海及び四国の一… 「令和8年度の病害虫発生予報を発表、複数地域での多発生を予想」の続きを読む農林水産省経済 10月7日

令和8年度のバター・脱脂粉乳輸入枠、最低数量を維持

農林水産省は10月2日、令和8年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量について、WTO協定上の最低数量である生乳換算13.7万トンにとどめることを決定した。国内需給の現状を踏まえた検証結果に基づくもの。バター及び脱脂粉乳の輸入は、国内の需給状況に影響を与えないよう、独立行政法人農畜産業振興機構を通じた国家貿易が基本となっている。輸入枠は毎年1月に翌年度全体の数量を示し、5月と9月を基本に増減の必要性を検証する。令和8年度の需給状況について、脱脂粉乳の需要は… 「令和8年度のバター・脱脂粉乳輸入枠、最低数量を維持」の続きを読む農林水産省経済 10月2日

農林水産省、8魚種15資源の令和8年度資源評価を公表

農林水産省と国立研究開発法人水産研究・教育機構は、カタクチイワシやズワイガニなど8魚種15資源の令和8年度資源評価結果を公表しました。水産資源の適切な保存・管理のため、毎年資源調査・評価が行われています。国立研究開発法人水産研究・教育機構では、我が国周辺水域の主要な水産資源について毎年調査・評価を実施しており、今年度は192魚種のうちカタクチイワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、マダラ、サワラ、ヒラメ、マダイ及びイカナゴの8種15資源の評価結果を公表しました。今… 「農林水産省、8魚種15資源の令和8年度資源評価を公表」の続きを読む農林水産省経済 10月2日

高市総理、日本成長戦略会議開催 5年間の国内投資計画を年末までに策定

高市総理は10月1日、第8回日本成長戦略会議を開催しました。会議では日本成長戦略実行計画の策定について議論され、年末までに今後5年間の国内投資の道筋と具体的な施策をまとめることが決定されました。高市総理は会議で、日本経済が高い水準の賃上げや民間設備投資の増加など変化の兆しを見せており、これが持続的な成長の好循環につながるかが「分岐点」にあると述べました。世界各国が産業政策を競い合う中での対応が急務だとしています。年末までに策定する『日本成長戦略実行… 「高市総理、日本成長戦略会議開催 5年間の国内投資計画を年末までに策定」の続きを読む首相官邸経済 10月2日

インドネシアのハラール認証義務化に対応するウェビナーを開催

インドネシアで2026年10月18日からハラール認証の取得が完全に義務化されることを踏まえ、農林水産省は日本産農林水産物・食品の輸出事業者向けウェビナーを10月8日に開催する。制度の概要と必要な対応策を説明する。インドネシアではハラール認証取得が10月18日から完全に義務化される。農林水産省はこの義務化後の輸出業務に支障が生じないよう、事業者向けのウェビナーを開催することとした。ウェビナーは10月8日午後3時30分から4時30分まで、Teamsなどのオンラインツール… 「インドネシアのハラール認証義務化に対応するウェビナーを開催」の続きを読む農林水産省経済 10月1日

総務省がオール光ネットワークの実証基盤環境を開設

総務省は、AI社会の基盤となるオール光ネットワーク（APN）の早期社会実装に向けた実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設する。10月1日から利用予約の受付を開始した。総務省が開設するAPNイノベーションハブは、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境である。多様な関係者が実際に製品化などの開発成果を確認・検証できる環境として機能する予定となっている。実証基盤環境は10月5日（月）の開設に先立ち、10月1日（木）… 「総務省がオール光ネットワークの実証基盤環境を開設」の続きを読む総務省経済 10月1日

高市総理、経済財政諮問会議で令和9年度予算編成と金融政策を議論

高市総理は9月30日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催した。会議では令和9年度予算編成と、原油価格高騰による世界的インフレと金利上昇を踏まえたマクロ経済運営について議論された。会議は「第二次高市改造内閣」発足後、初の経済財政諮問会議となった。民間議員から、令和9年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしいものとなるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の具体化、「複数年度での予算管理」、「補正予算から脱却する方針」の具体化が提案された… 「高市総理、経済財政諮問会議で令和9年度予算編成と金融政策を議論」の続きを読む首相官邸経済 10月1日

8月末の米集荷269.9万トン、前年比26.7万トン増加

農林水産省は9月30日、令和8年8月末の米穀流通動向を発表した。令和7年産米の集荷数量は269.9万玄米トンで前年同月比26.7万玄米トン増となり、民間在庫も150万玄米トンで前年同月比66万玄米トン増加した。農林水産省がまとめた令和8年8月末時点の米穀流通統計によると、令和7年産米の全国集荷数量は269.9万玄米トンとなっている。前年同月比では26.7万玄米トンの増加で、集荷が進んでいる状況が示されている。一方、販売数量は187.5万玄米トンで、前年同月比では19… 「8月末の米集荷269.9万トン、前年比26.7万トン増加」の続きを読む農林水産省経済 9月30日

アルゼンチン北部産牛肉の輸入条件を合意熟成・脱骨処理が条件

農林水産省は9月30日、アルゼンチン政府との間でアルゼンチン北部地域産牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件に合意した。口蹄疫ウイルスを不活化する熟成処理と脱骨処理を行った牛肉が対象となる。農林水産省は令和8年9月30日付けで、アルゼンチン政府との間でアルゼンチン北部地域産牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件に合意した。これまでアルゼンチン当局との間で検疫協議を進めてきた。令和8年2月、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会は、アルゼンチン… 「アルゼンチン北部産牛肉の輸入条件を合意熟成・脱骨処理が条件」の続きを読む農林水産省経済 9月30日

10月の野菜価格見通し、はくさいやレタスは平年上回る

農林水産省は令和8年10月の野菜生育状況と価格見通しを公表した。はくさいやレタスなど複数野菜の価格が平年を上回る一方、ばれいしょとたまねぎは平年を下回る見込みだ。農林水産省は9月30日、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の令和8年10月の生育状況と価格見通しを発表した。主産地等からの聞き取きに基づいている。はくさい、レタス、キャベツ、ほうれんそう、ブロッコリー、きゅうり、なす、トマト、ピーマンは平年を上回るか、やや上回… 「10月の野菜価格見通し、はくさいやレタスは平年上回る」の続きを読む農林水産省経済 9月30日

横浜グリーンエクスポでグリーン技術の展示企業を公募

農林水産省と国土交通省は、2027年開催予定の横浜グリーンエクスポで、優れたグリーン技術を集中展示する「グリーンテック集中見本市」の出展企業を募集開始した。会期は2027年6月30日から7月27日までで、募集期間は11月13日まで。農林水産省と国土交通省は、2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会（横浜グリーンエクスポ）の一環として、優れたグリーン技術を集中的に展示する「グリーンテック集中見本市」を開催する。会期は令和9年6月30日（水曜日）から7月27日（火曜日）まで、毎日10時から… 「横浜グリーンエクスポでグリーン技術の展示企業を公募」の続きを読む農林水産省経済 9月29日

農水省がニューヨークで日本産食材のプロモーションイベント開催

農林水産省は9月22日、ニューヨーク市内で訪日観光のプロモーションイベントを観光庁と共催し、日本産食材を使用した料理を提供して海外に魅力を発信しました。約220名の観光事業者や食品事業者、メディアが参加しました。ニューヨーク市内のGotham Hallで開催されたイベントでは、歌舞伎俳優の市川團十郎氏による歌舞伎舞踊披露やシェフによる料理の紹介、酒サムライによる日本酒・焼酎の紹介を通じて、日本の観光資源と日本産食品の魅力を一体的に発信しました。提供されたメニューには… 「農水省がニューヨークで日本産食材のプロモーションイベント開催」の続きを読む農林水産省経済 9月29日

食品産業もったいない大賞の受賞者決定、じゃばらいず北山が大臣賞

農林水産省は第14回「食品産業もったいない大賞」の受賞者を決定した。農林水産大臣賞に株式会社じゃばらいず北山が選ばれ、10月29日に表彰式を開催する予定である。食品産業の持続可能な発展に寄与する事業者を表彰する「食品産業もったいない大賞」は、公益財団法人食品等持続的供給推進機構が主催し、農林水産省が協賛する取組である。省エネルギー・CO2削減、廃棄物の削減・再生利用、教育・普及などの観点から、環境対策に顕著な実績を挙… 「食品産業もったいない大賞の受賞者決定、じゃばらいず北山が大臣賞」の続きを読む農林水産省経済 9月29日

日本スタートアップ大賞2026受賞企業決定、農林水産大臣賞はOishii Farm

日本スタートアップ大賞2026の受賞企業が決定した。農林水産大臣賞にはいちごの安定量産を実現した「Oishii Farm株式会社」が受賞。計317件の応募から10企業が大臣賞等を受賞した。「日本スタートアップ大賞2026」の表彰が令和8年9月25日に実施された。社会的なインパクトのあるスタートアップを称えるもので、今回は計317件の応募から有識者による審査委員会の選考を経て、内閣総理大臣賞から防衛大臣賞まで複数部門で受賞企業が決定した。農林水… 「日本スタートアップ大賞2026受賞企業決定、農林水産大臣賞はOishii Farm」の続きを読む農林水産省経済 9月25日

令和8砂糖年度の砂糖・異性化糖の需給見通しを公表

農林水産省は令和8砂糖年度（2026年10月～2027年9月）における砂糖及び異性化糖の需給見通しを公表した。分蜜糖の消費は1,750千トン、異性化糖の消費は765千トンと見込まれている。農林水産省は9月25日、令和8砂糖年度及び同年度10月から12月期における砂糖及び異性化糖の需給見通しを作成し、公表した。同省は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖等に関して適切な価格調整を図るため、四半期毎にこの見通しを作成している。分蜜… 「令和8砂糖年度の砂糖・異性化糖の需給見通しを公表」の続きを読む農林水産省経済 9月25日

Sakana AI株式会社が「日本スタートアップ大賞2026」受賞

総務省は9月25日、「日本スタートアップ大賞2026」の「情報通信スタートアップ賞（総務大臣賞）」をSakana AI株式会社が受賞すると発表した。公募には317件の応募があった。「日本スタートアップ大賞」は、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する制度である。起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家の社会的評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。受賞… 「Sakana AI株式会社が「日本スタートアップ大賞2026」受賞」の続きを読む総務省経済 9月25日

令和8年8月の米相対取引価格、前月比3%下落

農林水産省は令和8年8月の米の相対取引価格が全銘柄平均31,556円/玄米60kgとなったと発表した。前月から930円（3%）下落している。同月の相対取引数量は全銘柄合計5.7万トンとなった。農林水産省が公表した令和8年8月の米相対取引価格・数量調査によると、全銘柄平均価格は31,556円/玄米60kgで、前月比930円の低下となった。相対取引数量については全銘柄合計で5.7万トンと集計されている。産地銘柄別の詳細な価格・数量については、農林水産… 「令和8年8月の米相対取引価格、前月比3%下落」の続きを読む農林水産省経済 9月18日

農水省、横浜グリーンエクスポに向け飲食店連携キャンペーンを実施

農林水産省は令和9年3月に開幕する横浜グリーンエクスポ（GREEN×EXPO 2027）を前に、国産野菜や果物を活用した飲食店と連携する「GREEN TABLEキャンペーン」を実施する。参加店舗を募集し、応援店として紹介するほか、開幕直前に特別メニューを企画するフェアを開く。農林水産省は、令和9年3月19日に開幕する横浜グリーンエクスポ（GREEN×EXPO 2027）の開幕半年前を記念して、「GREEN TABLEキャンペーン」を実施する。同キャンペーンは飲食店と連携し、国産野菜・果物・食用花を活用した料理を提供している飲食店の… 「農水省、横浜グリーンエクスポに向け飲食店連携キャンペーンを実施」の続きを読む農林水産省経済 9月18日

農水省がドイツとの国際共同研究募集を開始　有機農業とAI技術が対象

農林水産省は令和8年9月18日から、ドイツとの戦略的国際共同研究推進事業の新規課題募集を開始する。有機農業及びAI等を含む革新的農業技術に関する研究を対象とし、10月30日まで受け付ける。農林水産省は令和8年9月18日から10月30日まで、ドイツとの二国間国際共同研究の新規課題を募集する。本事業は、国家間のハイレベルでの合意を踏まえ、海外の農業研究機関の優れた知見を活用した国際共同研究を実施し、得られた成果の実用化を目指すとともに、国内農林水産… 「農水省がドイツとの国際共同研究募集を開始　有機農業とAI技術が対象」の続きを読む農林水産省経済 9月18日

総務省、周波数再編アクションプラン案に対する意見募集を開始

総務省は、周波数を効率的に活用するための具体的な再編方針を示した「周波数再編アクションプラン（令和8年度版）（案）」に対する意見募集を開始した。募集期間は9月19日から10月23日までとなっている。総務省が意見募集を開始した周波数再編アクションプラン（令和8年度版）は、具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するために作成された。意見の提出期間は令和8年9月19日（土）から同年10月23日（金）までで、郵送の場合は締切日の消印まで有効とされている。総務… 「総務省、周波数再編アクションプラン案に対する意見募集を開始」の続きを読む総務省経済 9月18日

カタクチイワシとウルメイワシ、令和8年度の資源評価結果が公表

農林水産省は9月15日、国立研究開発法人水産研究・教育機構による令和8年度の水産資源評価結果を公表しました。カタクチイワシ対馬暖流系群とウルメイワシ対馬暖流系群の2種2資源が評価対象となっています。国立研究開発法人水産研究・教育機構では、我が国周辺水域の主要な水産資源について192魚種を対象に資源調査・評価を行っています。水産資源の適切な保存及び管理に資するため、同機構と関係都道府県の試験研究機関等からなる共同実施機関を通じて、毎年度これらの評価が実施さ… 「カタクチイワシとウルメイワシ、令和8年度の資源評価結果が公表」の続きを読む農林水産省経済 9月15日

造船業再生基金、第二弾として5件の計画を追加認定

国土交通省は9月11日の大臣会見で、造船業再生基金を活用した追加案件として5件の計画を認定することを発表した。第一弾3件と合わせて合計8件で、今後約10年間に官民で約9000億円規模の投資が実施される見込みである。国土交通省の金子大臣は9月11日の会見で、造船業再生基金を活用した第二弾の計画認定を発表した。認定対象は大島造船所、川崎重工業、新来島どっくグループ、内海造船、三菱造船の5社による計画である。これら5件で今後約10年間に総額2800億円規模の投資が行われ、その… 「造船業再生基金、第二弾として5件の計画を追加認定」の続きを読む国土交通省経済 9月11日

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