高市総理は会議で、日本経済が高い水準の賃上げや民間設備投資の増加など変化の兆しを見せており、これが持続的な成長の好循環につながるかが「分岐点」にあると述べました。世界各国が産業政策を競い合う中での対応が急務だとしています。

年末までに策定する『日本成長戦略実行計画』では、今後5年間の「国内投資」の道筋と並んで、複数年度で達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果を明らかにします。投資の予見可能性を高めるため、別枠管理される特別会計が設置されます。

建設分野の人手不足解消に向けて、国土交通省と経済産業省を中心とした政府横断の検討の場が創設されます。また、高性能AIの社会実装に向けて、年末までに信頼できるAIで社会全体を駆動するAXの具体像、対応する規制・制度改革の原則、社会実装を加速するアクションプランがまとめられます。

来年度予算からの政策実行に向けて、関係大臣は必要な法的措置の検討を加速することが求められました。政務三役は17分野の重要投資プロジェクトの現場に積極的に赴き、国内投資の進捗把握と政府支援の費用対効果向上に取り組みます。