2026年9月の記事 | 日本の政治を刮目せよ！！！

デジタル庁は令和8年熊本地震に対応し、ガバメントAI源内などのデジタル支援を展開してきた。9月30日、源内の緊急提供期間を終了し、マイナポータルを通じた罹災証明書申請は5,890件に達した。デジタル庁は7月28日に災害対策本部を設置し、熊本地震への対応を開始した。8月4日時点で同庁が管轄する政府情報システムが正常に稼働していることが確認された。 7月29日から9月15日の間、災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）が被災地に派遣された。延べ25… 「熊本地震対応でデジタル庁が支援システム提供、源内の提供期間終了」の続きを読むデジタル庁行政 9月30日

8月末の米集荷269.9万トン、前年比26.7万トン増加

農林水産省は9月30日、令和8年8月末の米穀流通動向を発表した。令和7年産米の集荷数量は269.9万玄米トンで前年同月比26.7万玄米トン増となり、民間在庫も150万玄米トンで前年同月比66万玄米トン増加した。農林水産省がまとめた令和8年8月末時点の米穀流通統計によると、令和7年産米の全国集荷数量は269.9万玄米トンとなっている。前年同月比では26.7万玄米トンの増加で、集荷が進んでいる状況が示されている。一方、販売数量は187.5万玄米トンで、前年同月比では19… 「8月末の米集荷269.9万トン、前年比26.7万トン増加」の続きを読む農林水産省経済 9月30日

デジタル庁が地方自治体のアナログ規制見直し支援情報を更新

デジタル庁は2026年9月30日、地方公共団体におけるアナログ規制の見直し取組を支援するための情報ページに、和歌山市による衛星データとAIを活用した実装事例を掲載しました。デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けてアナログ規制の見直しに取り組んでいます。アナログ規制とは、人の目による確認、現地・対面での講習、公的証明書等の書面掲示といったアナログ的手法を前提とするルールのことです。こうした規制がデジタル化やデジタル技術の活用を阻… 「デジタル庁が地方自治体のアナログ規制見直し支援情報を更新」の続きを読むデジタル庁行政 9月30日

医療費助成のオンライン資格確認ダッシュボード公開

デジタル庁は、自治体や医療機関が医療費助成のオンライン資格確認に対応した状況を把握できるダッシュボードを公開した。マイナンバーカード1枚で医療保険と医療費助成の双方の資格を確認できる仕組みの導入を支援する。医療費助成のオンライン資格確認は、自治体が発行する医療費助成の受給者証をデジタル化する仕組みだ。従来は紙の受給者証を医療機関の窓口に持参・提示する必要があったが、今後はマイナンバーカード1枚で医療保険と医療費助成の双方の資格を確認できるようになる。利用にあた… 「医療費助成のオンライン資格確認ダッシュボード公開」の続きを読むデジタル庁行政 9月30日

電子カルテ導入状況ダッシュボード、デジタル庁と厚労省が公開

デジタル庁と厚生労働省は、医療DXの推進状況を把握できるダッシュボードとして、電子カルテの導入状況に関する情報を公開しました。施設別・都道府県別の導入状況を地図やグラフで確認できます。デジタル庁と厚生労働省が公開したダッシュボードは、電子カルテの導入状況を可視化するツールです。全国のオンライン資格確認システムを導入している医療機関のうち、電子カルテの導入に関するアンケートに回答いただいた病院・医科診療所の導入状況が確認できます。ダッシュボ… 「電子カルテ導入状況ダッシュボード、デジタル庁と厚労省が公開」の続きを読むデジタル庁行政 9月30日

厚労省、石綿対策の全国一斉パトロール実施へ10月から11月

厚生労働省は国土交通省、環境省と合同で、令和８年10月から11月頃にかけて石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施する。石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事が増加する見通しの中、法令遵守の徹底を図る。厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和８年10月頃から11月頃まで実施する。石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が今後増加することが想定される中、現場における法令の遵守徹底を強化する。建築物および船舶（鋼製に限… 「厚労省、石綿対策の全国一斉パトロール実施へ10月から11月」の続きを読む厚生労働省行政 9月30日

農林水産省、アルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止

農林水産省は9月18日、アルゼンチンで高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の発生が確認されたことを受け、同国からの家きん肉等の輸入を一時停止する措置を講じた。アルゼンチンの家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が発生したことがアルゼンチン家畜衛生当局から国際獣疫事務局（WOAH）に通報された。農林水産省は、この情報に基づき9月18日付けでアルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止する措置を講じた… 「農林水産省、アルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止」の続きを読む農林水産省行政 9月30日

アルゼンチン北部産牛肉の輸入条件を合意熟成・脱骨処理が条件

農林水産省は9月30日、アルゼンチン政府との間でアルゼンチン北部地域産牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件に合意した。口蹄疫ウイルスを不活化する熟成処理と脱骨処理を行った牛肉が対象となる。農林水産省は令和8年9月30日付けで、アルゼンチン政府との間でアルゼンチン北部地域産牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件に合意した。これまでアルゼンチン当局との間で検疫協議を進めてきた。令和8年2月、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会は、アルゼンチン… 「アルゼンチン北部産牛肉の輸入条件を合意熟成・脱骨処理が条件」の続きを読む農林水産省経済 9月30日

鎌倉市の歴史的風致維持向上計画第2期が認定

農林水産大臣、文部科学大臣、国土交通大臣は令和8年9月30日、神奈川県鎌倉市の歴史的風致維持向上計画（第2期）を認定した。これにより第2期計画の認定都市は52都市に拡大した。鎌倉市では第1期計画において、歴史的建造物の保存活用、周辺市街地の環境整備、自然的環境の保全、歴史的遺産の保存・公開活用、地域の伝統文化の継承に取り組んできた。市民、関係団体、行政が連携して進められ、歴史的景観や文化財の適切な継承に向けた基盤整備が図られた… 「鎌倉市の歴史的風致維持向上計画第2期が認定」の続きを読む農林水産省その他 9月30日

10月の野菜価格見通し、はくさいやレタスは平年上回る

農林水産省は令和8年10月の野菜生育状況と価格見通しを公表した。はくさいやレタスなど複数野菜の価格が平年を上回る一方、ばれいしょとたまねぎは平年を下回る見込みだ。農林水産省は9月30日、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の令和8年10月の生育状況と価格見通しを発表した。主産地等からの聞き取きに基づいている。はくさい、レタス、キャベツ、ほうれんそう、ブロッコリー、きゅうり、なす、トマト、ピーマンは平年を上回るか、やや上回… 「10月の野菜価格見通し、はくさいやレタスは平年上回る」の続きを読む農林水産省経済 9月30日

衆議院議員選挙区画定審議会、国勢調査人口に基づく計算結果を報告

衆議院議員選挙区画定審議会は2026年9月30日、令和7年国勢調査の確定人口に基づく選挙区画定の計算結果概要について報告を受けた。都道府県知事への意見照会についても審議が行われた。衆議院議員選挙区画定審議会は総務省主催で、2026年9月30日午前10時から総務省5階の選挙部会議室で開催された。衆議院の選挙区を定める際に必要とされる審議会である。会議では令和7年国勢調査人口の確定値に基づいた計算結果の概要が報告された。国勢調査の人口デー… 「衆議院議員選挙区画定審議会、国勢調査人口に基づく計算結果を報告」の続きを読む総務省国会 9月30日

電気通信事業の競争状況調査方針改定案、意見募集開始

総務省は電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案について、2026年10月1日から30日までの間、意見募集を行うことを決めた。情報通信行政・郵政行政審議会は9月30日、総務大臣から電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案について諮問を受けた。これに基づき、同会は10月1日から30日までの間、改定案に対する意見募集を実施する。改定案は、電気通信事業者… 「電気通信事業の競争状況調査方針改定案、意見募集開始」の続きを読む総務省行政 9月30日

電話ユニバーサルサービスの交付金・負担金について意見募集

総務省は、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法、並びに負担金の額及び徴収方法の認可について、10月1日から10月30日まで意見募集を行う。情報通信行政・郵政行政審議会は9月30日、総務大臣から電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について諮問を受けた。この諮問は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会が… 「電話ユニバーサルサービスの交付金・負担金について意見募集」の続きを読む総務省行政 9月30日

グローバルスター新衛星システム対応で電波法審査基準を改正

総務省は、グローバルスター社の第3世代衛星システム「C-3モバイル衛星システム」に対応するため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について意見募集を行い、8件の意見を集約した上で訓令を制定した。総務省は9月30日、グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備として、電波法関係審査基準の一部改正訓令の制定結果を公表した。改正案に対して8月7日から9月10日にかけて意見を募集し、計8件の意見が提出されたという。現在、我が国ではグローバルスター衛星を… 「グローバルスター新衛星システム対応で電波法審査基準を改正」の続きを読む総務省行政 9月30日

総務省、次世代通信6G基盤技術の公募開始　オール光ネットワークに注力

総務省は、NICTに造成した情報通信研究開発基金を活用し、次世代通信技術（Beyond 5G/6G）の社会実装・海外展開に向けた研究開発プロジェクトの公募を開始する。対象技術分野はオール光ネットワーク関連技術。総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTが「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募を開始する。社会実装・海外展開戦… 「総務省、次世代通信6G基盤技術の公募開始　オール光ネットワークに注力」の続きを読む総務省行政 9月30日

電波資源拡大研究開発、再公募で1件採択

総務省は、電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の再公募結果を発表し、民間企業等から応募された1件の研究開発課題を採択した。総務省は令和8年7月1日から7月30日まで、電波資源拡大のための研究開発に係る提案の再公募を実施した。新たな電波利用ニーズの拡大に対応し、周波数のひっ迫状況を緩和することを目的としている。今回の再公募では、1件の研究開発課題に対して民間企業等の研究機関から1… 「電波資源拡大研究開発、再公募で1件採択」の続きを読む総務省行政 9月30日

病院情報システム統一へ、生成AI活用の協議会が構成員募集開始

デジタル庁は9月29日、医療機関の電子カルテやシステムをクラウド化する取り組みの一環として、生成AI等の先進技術を活用した業務効率化サービスの連携を検討する協議会分科会の構成員追加募集を開始した。デジタル庁・厚生労働省は、医療DXの推進工程表に基づき、現在のオンプレミス型システムを刷新し、電子カルテ、レセコンおよび部門システムを一体的にモダン技術を活用したクラウド型に移行する方針を検討している。今年度募集する分科会Cは、生成AI等の先進技術を活用し… 「病院情報システム統一へ、生成AI活用の協議会が構成員募集開始」の続きを読むデジタル庁行政 9月29日

技能五輪国際大会で日本選手団が2職種で金メダル獲得

第48回技能五輪国際大会が中国・上海で開催され、日本代表選手がICTネットワーク施工と再生可能エネルギー職種の2職種で金メダルを獲得した。金メダル獲得数では国別6位の成績を収めた。第48回技能五輪国際大会は9月22日から27日まで中国・上海で開催された。大会には65か国・地域の1,372人の選手が参加し、64職種の競技が行われた。日本代表選手は56職種の競技に62人が参加した。このうち、ICTネットワーク施工と再生可能エネルギー職種の… 「技能五輪国際大会で日本選手団が2職種で金メダル獲得」の続きを読む厚生労働省その他 9月29日

横浜グリーンエクスポでグリーン技術の展示企業を公募

農林水産省と国土交通省は、2027年開催予定の横浜グリーンエクスポで、優れたグリーン技術を集中展示する「グリーンテック集中見本市」の出展企業を募集開始した。会期は2027年6月30日から7月27日までで、募集期間は11月13日まで。農林水産省と国土交通省は、2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会（横浜グリーンエクスポ）の一環として、優れたグリーン技術を集中的に展示する「グリーンテック集中見本市」を開催する。会期は令和9年6月30日（水曜日）から7月27日（火曜日）まで、毎日10時から… 「横浜グリーンエクスポでグリーン技術の展示企業を公募」の続きを読む農林水産省経済 9月29日

医療・介護現場のテクノロジー導入、7割以上が肯定的―厚生労働省調査

厚生労働省が令和7年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表した。医療・介護現場への技術導入について、国民の7割以上が肯定的に受け止めており、特に従事者の負担軽減への期待が大きいことが明らかになった。厚生労働省は、国民の医療・介護・福祉の仕事へのイメージや医療・介護現場への技術導入に対する受容度、政府に期待することなどについてアンケート調査を実施した。調査は令和8年1月29日から2月3日にかけて、インターネット調査により実施され、国内居住の20歳から74歳… 「医療・介護現場のテクノロジー導入、7割以上が肯定的―厚生労働省調査」の続きを読む厚生労働省社会保障 9月29日

農林水産省、オンライン申請サービスを「eMAFF申請2.0」にリニューアル

農林水産省は、農林水産業と食品産業に関する申請や届出をオンラインで行う共通申請サービスを「eMAFF申請2.0」としてリニューアルし、令和8年10月1日から運用を開始する。システムの利便性向上を目指し、画面設計と機能を改善した。農林水産省は、農林水産業・食品産業に関する申請や届出をオンラインで行う共通申請サービス（eMAFF申請）について、「eMAFF申請2.0」にリニューアルする。同省は農業者等の行政手続を効率化し、生産や経営に注力できる環境づくりを目的として、従来のeMAFF申請… 「農林水産省、オンライン申請サービスを「eMAFF申請2.0」にリニューアル」の続きを読む農林水産省行政 9月29日

10月に食品ロス削減月間、全国大会を栃木県で開催

農林水産省は10月を「食品ロス削減月間」とし、10月30日を「食品ロス削減の日」として各種取組を実施する。10月30日には栃木県那須塩原市で食品ロス削減全国大会を開催し、10月29日には食品産業もったいない大賞の表彰式を行う。農林水産省、消費者庁、環境省は10月の食品ロス削減月間にあわせ、複数の施策を集中的に発信する。10月30日は栃木県那須塩原市で栃木県那須塩原市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と共催で「令和8年度食品ロス削減全国大会」を開催する予定。食品産業もっ… 「10月に食品ロス削減月間、全国大会を栃木県で開催」の続きを読む農林水産省社会保障 9月29日

農水省がニューヨークで日本産食材のプロモーションイベント開催

農林水産省は9月22日、ニューヨーク市内で訪日観光のプロモーションイベントを観光庁と共催し、日本産食材を使用した料理を提供して海外に魅力を発信しました。約220名の観光事業者や食品事業者、メディアが参加しました。ニューヨーク市内のGotham Hallで開催されたイベントでは、歌舞伎俳優の市川團十郎氏による歌舞伎舞踊披露やシェフによる料理の紹介、酒サムライによる日本酒・焼酎の紹介を通じて、日本の観光資源と日本産食品の魅力を一体的に発信しました。提供されたメニューには… 「農水省がニューヨークで日本産食材のプロモーションイベント開催」の続きを読む農林水産省経済 9月29日

食品産業もったいない大賞の受賞者決定、じゃばらいず北山が大臣賞

農林水産省は第14回「食品産業もったいない大賞」の受賞者を決定した。農林水産大臣賞に株式会社じゃばらいず北山が選ばれ、10月29日に表彰式を開催する予定である。食品産業の持続可能な発展に寄与する事業者を表彰する「食品産業もったいない大賞」は、公益財団法人食品等持続的供給推進機構が主催し、農林水産省が協賛する取組である。省エネルギー・CO2削減、廃棄物の削減・再生利用、教育・普及などの観点から、環境対策に顕著な実績を挙… 「食品産業もったいない大賞の受賞者決定、じゃばらいず北山が大臣賞」の続きを読む農林水産省経済 9月29日

令和7年度都道府県普通会計決算歳入60.7兆円、歳出58.9兆円

総務省は令和8年9月29日、令和7年度の都道府県普通会計決算の速報を公表した。歳入は60.7兆円で前年度比0.9兆円増加し、歳出は58.9兆円で前年度比1.0兆円増加した。実質収支は8,411億円の黒字を計上している。令和7年度の都道府県の歳入総額は60.7兆円となり、前年度から0.9兆円増加した。このうち通常収支分は60.4兆円である。歳入増の主な要因は、給与所得の増等による地方税の増加が1兆1,144億円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等による国庫支出金の増… 「令和7年度都道府県普通会計決算歳入60.7兆円、歳出58.9兆円」の続きを読む総務省行政 9月29日

令和7年度市町村普通会計決算歳入歳出ともに増加で過去最大規模

総務省は令和7年度の市町村普通会計決算の速報をまとめた。歳入は74.5兆円で前年度比3.1兆円増、歳出は72.1兆円で2.9兆円増加した。実質収支は1兆7,798億円の黒字となった。令和7年度の市町村普通会計決算の歳入は74.5兆円となり、前年度から3.1兆円増加した。このうち地方税は個人市町村民税や固定資産税の増加により1兆3,088億円増加し、国庫支出金は児童手当等交付金の増により6,742億円増加した。一方、定額減税の終了に伴う地方… 「令和7年度市町村普通会計決算歳入歳出ともに増加で過去最大規模」の続きを読む総務省行政 9月29日

台風25号被災自治体へ普通交付税142億円超を繰り上げ交付へ

総務省は、令和8年台風25号で災害救助法が適用された千葉県内42市町村に対し、11月に定例で交付する普通交付税の一部142億5,500万円を繰り上げて交付することを決定した。被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応する。総務省が9月29日に発表したところによると、令和8年台風25号の災害で災害救助法が適用された千葉県内の42市町村からの要望を踏まえ、本来11月に交付される普通交付税の一部142億5,500万円を繰り上げて交付することを決定した。被災自治体の財政運営に支障が生じ… 「台風25号被災自治体へ普通交付税142億円超を繰り上げ交付へ」の続きを読む総務省行政 9月29日

マンション修繕工事の談合事案で国交省が有識者検討会を設置

国土交通省の井林大臣は9月29日の会見で、関東地方のマンション大規模修繕工事における談合事案に対応するため、有識者検討会を設置して適正な発注方法の検討を進めることを明らかにした。公正取引委員会は9月28日、関東地方におけるマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、関係事業者約40社に独占禁止法違反を認定し排除措置命令を下した。井林大臣は「発注者であるマンション管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならない… 「マンション修繕工事の談合事案で国交省が有識者検討会を設置」の続きを読む国土交通省行政 9月29日

IAEA、日本の海域モニタリング能力を高く評価する報告書公表

国際原子力機関（IAEA）が2025年に実施した分析機関間比較の報告書を公表した。IAEAは、日本の試料採取手順が適切な基準に従っており、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示していると報告している。 IAEAが公表した報告書は、2025年に実施された分析機関間比較（ILC）の結果をまとめたもの。この比較にはフランス、韓国及びスイスの分析機関も参加した。水産庁は日本政府の要請に基づくこのプロジェクトで、水産物の試料採取等を担当している。報告書において、IA… 「IAEA、日本の海域モニタリング能力を高く評価する報告書公表」の続きを読む農林水産省その他 9月28日

IAEA、ALPS処理水の分析機関間比較報告書を公表

国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施したALPS処理水に係る分析機関間比較（ILC）の報告書を公表した。中国、韓国、スイスの分析機関も参加し、IAEAは日本の分析機関が高い能力と信頼性を示していると報告している。 IAEAが第3回目となる分析機関間比較の結果をまとめた報告書を公表した。2024年に採取した海洋試料を対象としており、中国、韓国、スイスの分析機関も参加した。東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所周辺の海洋試料をIAEAと日本政府が共同で採取し… 「IAEA、ALPS処理水の分析機関間比較報告書を公表」の続きを読む農林水産省その他 9月28日

放送コンテンツ海外流通促進で先進的設備導入支援、9月から三次公募

総務省は9月28日から10月5日まで、4KやAI技術など先進的設備を活用した放送コンテンツ制作を支援する事業の実施団体を募集する。海外流通を前提とした国内制作事業者等への間接補助金交付が目的。総務省は令和8年9月28日から同年10月5日まで、「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体（間接補助事業者）の三次公募を実施する。執行管理団体は株式会社電通が担当する。本事業は我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的としてい… 「放送コンテンツ海外流通促進で先進的設備導入支援、9月から三次公募」の続きを読む総務省行政 9月28日

高市総理がトランプ大統領と電話会談、経済安全保障で意見交換

高市総理は26日午後9時から約20分間、トランプ米国大統領と電話会談を実施した。米中首脳会談直後のタイミングで、経済安全保障を含む経済・安全保障などについて、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換し、日米の連携を確認した。高市総理は26日、トランプ大統領からの電話で会談を行った。大統領からは習近平国家主席の訪米直後というタイミングでの連絡であり、米中首脳会談について詳細な説明があったという。両首脳の会談では、経済安全保障を含む経済や安全保障などについて、中国をめぐる諸課題を中… 「高市総理がトランプ大統領と電話会談、経済安全保障で意見交換」の続きを読む首相官邸外交 9月27日

高市総理が日米首脳会談を受けて会見、円安と国際司法裁判所について説明

高市総理は9月25日の会見で、日米首脳会談の内容について説明した。トランプ大統領から円安への懸念が示されたのに対し、総理は一般論として円の過小評価は問題だと答えたとした。日米首脳会談では、トランプ大統領から円安に関する懸念が提起された。先方から「円安によって米国の貿易が厳しい」という指摘があり、高市総理は一般論として「円の過小評価は問題である」旨を答えたと明かした。会談では金融政策や財政政策に関する具体的な議論は行われなかった… 「高市総理が日米首脳会談を受けて会見、円安と国際司法裁判所について説明」の続きを読む首相官邸外交 9月26日

高市改造内閣の基本方針を木原官房長官が次官に訓示

木原内閣官房長官は9月25日、総理大臣官邸で次官連絡会議を開催し、訓示で第二次高市改造内閣の基本方針を説明した。物価高対応を最優先としつつ、経済成長戦略や防衛力強化などに取り組むとした。木原官房長官は9月25日の訓示で、高市総理が9月17日に行った内閣改造について説明し、新内閣が「決断と挑戦、そして実行」する姿勢で政権公約の実現に向けて取り組むと述べた。経済政策では、責任ある積極財政の下で「日本成長戦略」「地域未来戦略」に基づく投資を推進し… 「高市改造内閣の基本方針を木原官房長官が次官に訓示」の続きを読む首相官邸官邸 9月25日

日本スタートアップ大賞2026受賞企業決定、農林水産大臣賞はOishii Farm

日本スタートアップ大賞2026の受賞企業が決定した。農林水産大臣賞にはいちごの安定量産を実現した「Oishii Farm株式会社」が受賞。計317件の応募から10企業が大臣賞等を受賞した。「日本スタートアップ大賞2026」の表彰が令和8年9月25日に実施された。社会的なインパクトのあるスタートアップを称えるもので、今回は計317件の応募から有識者による審査委員会の選考を経て、内閣総理大臣賞から防衛大臣賞まで複数部門で受賞企業が決定した。農林水… 「日本スタートアップ大賞2026受賞企業決定、農林水産大臣賞はOishii Farm」の続きを読む農林水産省経済 9月25日

簗農相がシンガポール環境相と会談、農業分野での協力強化を協議

簗農林水産大臣は9月24日、シンガポールの持続可能性・環境大臣と会談を行った。日本とシンガポールの外交関係樹立60周年を機に、食料安全保障やアグリテック分野での協力強化について意見交換した。 9月24日午後、簗農林水産大臣はシンガポール持続可能性・環境大臣グレース・フーと会談を実施した。会談は約15分間行われた。会談では日本とシンガポールの関係強化が主要なテーマとなった。両国の外交関係樹立60周年という節目を踏まえ、今後の二国間関係をさらに強化し… 「簗農相がシンガポール環境相と会談、農業分野での協力強化を協議」の続きを読む農林水産省外交 9月25日

労働者派遣事業許可取り消し　報告書未提出で

厚生労働省は9月25日付けで、株式会社DAYDREAMの労働者派遣事業の許可を取り消しました。関係派遣先派遣割合報告書の提出期限を過ぎても提出せず、その後の指導にも応じなかったことが理由です。厚生労働省が許可を取り消したのは、代表取締役中條直子の株式会社DAYDREAMです。同社は令和元年11月1日に派遣事業の許可を取得していました。所在地は東京都港区麻布十番2－14－6 イイダビル４Fです。取消しの直接の原因は、労働者派遣法で義務付けられている… 「労働者派遣事業許可取り消し　報告書未提出で」の続きを読む厚生労働省行政 9月25日

かかりつけ医機能の情報、医療情報ネットで検索可能に

厚生労働省は令和7年4月に施行された「かかりつけ医機能報告制度」に基づいて、医療機関が報告したかかりつけ医機能に関する情報が医療情報ネット（ナビイ）で検索できるようになったことを発表した。国民が地域でかかりつけ医を探す際の利用を呼びかけている。令和5年5月に成立・公布された健康保険法等の改正法により、医療法が改正されてかかりつけ医機能に関する制度整備が進められた。令和7年4月より「かかりつけ医機能報告制度」が施行され、医療機関がかかりつけ医機能に関する情報を報告する仕組みが始まった。本制度は、地域… 「かかりつけ医機能の情報、医療情報ネットで検索可能に」の続きを読む厚生労働省行政 9月25日

令和8砂糖年度の砂糖・異性化糖の需給見通しを公表

農林水産省は令和8砂糖年度（2026年10月～2027年9月）における砂糖及び異性化糖の需給見通しを公表した。分蜜糖の消費は1,750千トン、異性化糖の消費は765千トンと見込まれている。農林水産省は9月25日、令和8砂糖年度及び同年度10月から12月期における砂糖及び異性化糖の需給見通しを作成し、公表した。同省は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖等に関して適切な価格調整を図るため、四半期毎にこの見通しを作成している。分蜜… 「令和8砂糖年度の砂糖・異性化糖の需給見通しを公表」の続きを読む農林水産省経済 9月25日

厚労省、インドネシアでの入国前結核スクリーニング開始

厚生労働省は、中長期滞在予定の外国人に対して入国前に結核検査を行う「入国前結核スクリーニング」について、令和8年11月2日からインドネシアでの運用を開始する。日本国内の結核まん延防止を目的としている。入国前結核スクリーニング（JPETS）は、スクリーニング対象国から日本への中長期滞在を予定する者が、入国前に指定健診医療機関で胸部レントゲン検査等を受け、結核を発病していないことを確認する制度である。この検査を通じて結核患者の早期発見と適切な治療につなげるとと… 「厚労省、インドネシアでの入国前結核スクリーニング開始」の続きを読む厚生労働省社会保障 9月25日

Sakana AI株式会社が「日本スタートアップ大賞2026」受賞

総務省は9月25日、「日本スタートアップ大賞2026」の「情報通信スタートアップ賞（総務大臣賞）」をSakana AI株式会社が受賞すると発表した。公募には317件の応募があった。「日本スタートアップ大賞」は、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する制度である。起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家の社会的評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。受賞… 「Sakana AI株式会社が「日本スタートアップ大賞2026」受賞」の続きを読む総務省経済 9月25日

消火剤の空中散布検証、7県で実施へ　大規模林野火災対策

総務省消防庁は、大規模林野火災への対応能力向上のため、消火剤を活用した空中消火の検証を岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7県で実施することを決めた。9月30日から11月6日にかけて、ダミー剤を使用した実験を通じて運用方法と課題を検証する。総務省消防庁は、林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証を、岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7か所で実施する。大規模林野火災への対応力の向上を図るもので、9月30日から11月6日にかけて各県で順次実施される。検証では、実災… 「消火剤の空中散布検証、7県で実施へ　大規模林野火災対策」の続きを読む総務省行政 9月25日

台風25号による印旛沼堤防決壊で緊急対策、排水ポンプ車30台増強

台風第25号により9月22日に千葉県の印旛沼堤防が決壊し、広範囲な浸水被害が発生している。国土交通省は台風第26号の接近を考慮し、水位低下と応急復旧、排水ポンプ車の増強を内容とする3つの緊急対策を実施する。台風第25号は9月19日に小笠原諸島に接近し、21日に伊豆諸島や関東甲信越地方に接近した。関東甲信越地方では21日の24時間降水量が観測史上1位や9月の1位を更新し、19日から21日までの総雨量は伊豆諸島で800mm、静岡県で500mm、千葉県で450mmを超… 「台風25号による印旛沼堤防決壊で緊急対策、排水ポンプ車30台増強」の続きを読む国土交通省行政 9月25日

UHCナレッジハブ第六回調整委員会を開催

厚生労働省は9月14日、UHCナレッジハブの第六回調整委員会を開催した。対象国向け研修プログラムの進捗と実施計画、12月に東京で開催予定のUHCハイレベルフォーラム2026について議論した。 UHCナレッジハブは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けた国際的な知識共有の仕組みである。9月14日に開催された第六回調整委員会では、複数の議題が検討された。第一の議題は、対象国向け研修プログラムの進捗状況と今後の実施計画である。同委員会… 「UHCナレッジハブ第六回調整委員会を開催」の続きを読む厚生労働省外交 9月24日

総務省、電話転送サービスの本人確認ルール見直しで意見募集

総務省は電気通信番号計画の変更を予定し、電話転送サービス事業者が顧客の本人確認を行う方法に関する規定を改める告示案について、9月25日から10月26日まで意見募集を行う。令和9年4月1日から適用される新ルールでは、なりすまし対策として非対面取引での画像送信と写しの送付が原則廃止される。総務省は、電気通信番号計画に関する告示案の変更について、令和8年9月25日から10月26日までの期間、パブリックコメントによる意見募集を実施する。この変更は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行規則改正に伴うもので、令和9年4月1日から電話転送サービス事… 「総務省、電話転送サービスの本人確認ルール見直しで意見募集」の続きを読む総務省行政 9月24日

高市総理、日米観光・食文化交流の夕べにビデオメッセージ

高市総理は令和8年9月23日、「日米観光・食文化交流の夕べ」にビデオメッセージを寄せ、米国の建国250周年を祝うとともに、日本の観光と食の魅力を紹介し、日米の交流拡大への期待を示した。メッセージでは冒頭、「本年は、米国の建国２５０周年、誠におめでとうございます」と述べ、この記念すべき年に日米相互の交流が更に活発化することへの期待が示された。イベントでは、米国の参加者に日本の「観光」と「食の魅力」を感じてもらう体験が用意されているとした。日… 「高市総理、日米観光・食文化交流の夕べにビデオメッセージ」の続きを読む首相官邸外交 9月23日

高市総理が国連総会で演説、安保理改革や旧敵国条項削除を訴え

高市総理は9月23日、国連総会で一般討論演説を行い、日本の国連加盟70周年を契機に、機能不全に陥っている安全保障理事会の改革や国連憲章の見直しの必要性を強く訴えた。同時にニューヨークで各国首脳との会談を実施した。高市総理は国連総会の一般討論演説で、現在の国際秩序が大きく揺らいでいる状況を踏まえ、日本の多国間主義と国連への姿勢は揺るがないと表明した。本年が日本の国連加盟70周年の節目の年であることを述べ、国連への信頼を取り戻すべく責任を果たすとの決意を示した。演説では… 「高市総理が国連総会で演説、安保理改革や旧敵国条項削除を訴え」の続きを読む首相官邸外交 9月23日

高市総理が国連総会で一般討論演説、国連改革と安保理拡大が必要と強調

高市総理は第81回国連総会で一般討論演説を行い、国際秩序の揺らぎに対応するため、日本が国連の改革と多国間主義の強化に向けた大きな責任を果たすと述べた。国連加盟70年目の節目を機に、安全保障理事会の改革と国連憲章の見直しが急務だと主張した。演説冒頭で総理は、法の支配に基づく国際秩序が複数の方向から厳しい挑戦を受けており、「冷戦後の安定した時代」は過去のものになったと指摘。地政学的競争の激化の中で、国連が世界の平和と安定の役割を果たせていないとの声があると述べた一方、国際社会が新たな課題を乗り越え… 「高市総理が国連総会で一般討論演説、国連改革と安保理拡大が必要と強調」の続きを読む首相官邸外交 9月23日

高市総理、国連総会出席へ出発前会見　演説で気候変動・法の支配・国連改革に言及の考え

高市総理は令和8年9月21日、国連総会出席のため渡米するにあたり会見を行った。一般討論演説で北朝鮮による拉致問題や気候変動対策、法の支配、国連改革などを取り上げる考えを示し、各国首脳との会談は最終調整中とした。高市総理は会見の冒頭、台風で犠牲になった人々への哀悼と、けがをした人々への見舞いを述べた。そのうえで「緊張感を持って万全の対応をするように」官房長官と細野大臣に指示をしたと説明し、「ただ今から国連総会に出席をするため渡米いたします」と述べた。一般討論演説につ… 「高市総理、国連総会出席へ出発前会見　演説で気候変動・法の支配・国連改革に言及の考え」の続きを読む首相官邸外交 9月22日

地方財政審議会、9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定を了承

総務省の地方財政審議会は令和8年9月15日、令和8年度9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定について審議し、了承した。道路交通法附則第21条の規定に基づく手続きで、議事要旨が公表された。会議は令和8年9月15日午前10時30分から10時50分まで地方財政審議会室で開かれた。委員は小西砂千夫会長、古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穗子の各氏で、説明者として自治財政局交付税課の赤坂貴幸課長補佐が出席した。議題は「令和8年度9月期交通安全対策… 「地方財政審議会、9月期の交通安全対策特別交付金の額の決定を了承」の続きを読む総務省行政 9月21日

高市総理が9月21日から米国訪問、国連総会で一般討論演説

高市総理は9月21日から24日まで米国ニューヨークを訪問し、第81回国連総会に出席して一般討論演説を行う予定。訪問中はトランプ大統領との日米首脳会談を行う方向で調整が進められている。高市総理の訪米は、日本の国連加盟70周年の節目の年での出席となる。国連を中心とする多国間主義に対する日本のコミットメントを世界に発信するとともに、国際社会が直面する課題への日本の立場や貢献を説明する機会と位置づけられている。演説では地球規模課題や国連改革に対… 「高市総理が9月21日から米国訪問、国連総会で一般討論演説」の続きを読む首相官邸官邸 9月19日

令和8年8月の米相対取引価格、前月比3%下落

農林水産省は令和8年8月の米の相対取引価格が全銘柄平均31,556円/玄米60kgとなったと発表した。前月から930円（3%）下落している。同月の相対取引数量は全銘柄合計5.7万トンとなった。農林水産省が公表した令和8年8月の米相対取引価格・数量調査によると、全銘柄平均価格は31,556円/玄米60kgで、前月比930円の低下となった。相対取引数量については全銘柄合計で5.7万トンと集計されている。産地銘柄別の詳細な価格・数量については、農林水産… 「令和8年8月の米相対取引価格、前月比3%下落」の続きを読む農林水産省経済 9月18日

厚生労働省、医薬品適正使用の啓発でドラマ「MR」とタイアップ

厚生労働省は10月4日にWOWOWで放送開始予定の連続ドラマ「MR -医薬情報担当者-」とタイアップし、医薬品の適正使用と安全性に関する理解を促進する。「PMDAおくすりサーチ」と「医薬品副作用被害救済制度」の周知をテーマにした普及啓発ポスターを作成し、医療関係団体や自治体を通じて配布する。厚生労働省は、医薬品業界を舞台とした連続ドラマのタイアップを通じて、医薬品の適正使用や安全対策に対する理解を促進する。このタイアップは医薬品が患者のもとに届くまでの過程と、その有効性・安全性を確保するためのさまざまな取り組みについて広く知ってもらうことを目的と… 「厚生労働省、医薬品適正使用の啓発でドラマ「MR」とタイアップ」の続きを読む厚生労働省行政 9月18日

デジタル庁、生成AI環境「源内」Ver 2.0の説明会開催 2月公開予定

デジタル庁は8月25日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の最新版（Ver 2.0）計画に関する説明会を開催した。2月頃の公開を予定する新版では、エージェント機能やコーディング環境など複数の機能追加を予定している。ガバメントAI 源内は、政府職員の日常業務にAIを組み込んで業務の質向上と効率化を目的とした生成AI利用環境である。デジタル庁は5月から全府省庁の約18万人の政府職員を対象に大規模実証を実施中で、10月頃には職員が自らの業務に応じてAIエージェントを構築・活用… 「デジタル庁、生成AI環境「源内」Ver 2.0の説明会開催 2月公開予定」の続きを読むデジタル庁行政 9月18日

医療情報システムの利用規約を改正、支払基金改組に対応

デジタル庁は、医療機関向けの情報連携システム「Public Medical Hub」の利用規約を改正する。2026年10月1日の社会保険診療報酬支払基金の改組に伴う変更で、既に同意している利用者は再度の同意は不要。デジタル庁は2026年9月18日、医療機関等を対象とした「Public Medical Hub」システムの利用規約を改正すると発表した。改正は2026年10月1日に適用される。改正の背景は、同日付の社会保険診療報酬支払基金の改組である。支払基金は「医療情報基… 「医療情報システムの利用規約を改正、支払基金改組に対応」の続きを読むデジタル庁行政 9月18日

厚生労働省が重点支援区域に高梁・新見構想区域を選定

厚生労働省は9月18日、地域医療構想の実現に向けた支援を集中的に行う「重点支援区域」に高梁・新見構想区域を新たに選定した。これまで14道府県26区域が選定されている。厚生労働省が9月18日に選定した「重点支援区域」とは、地域医療構想の実現に向けて国による助言や集中的な支援を行う対象区域である。これまで14道府県26区域が選定されており、今回の選定で対象範囲が拡大される。重点支援区域に選定されると、複数の支援を国から受ける… 「厚生労働省が重点支援区域に高梁・新見構想区域を選定」の続きを読む厚生労働省行政 9月18日

10月を中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間に

厚生労働省所管の勤労者退職金共済機構は、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」として、加入促進や広報活動を実施する。この制度は、掛金の一部を国が助成する中小企業向けの退職金制度である。中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと国の援助で成り立っている。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットが… 「10月を中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間に」の続きを読む厚生労働省社会保障 9月18日

厚生労働省、10月から11月に薬物乱用防止運動を実施

厚生労働省は10月1日から11月30日まで、都道府県と共催して「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。令和7年の大麻事犯の検挙人員が過去最多の7120人となり、若年層での乱用が拡大しているため、啓発を強化します。厚生労働省は10月1日から11月30日までの2か月間、都道府県や警察庁、法務省など関係機関と共催して「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。この運動は、薬物の危険性や有害性をより多くの国民に周知し、薬物乱用防止に対する意識を高めることを目的としています… 「厚生労働省、10月から11月に薬物乱用防止運動を実施」の続きを読む厚生労働省行政 9月18日

農水省、横浜グリーンエクスポに向け飲食店連携キャンペーンを実施

農林水産省は令和9年3月に開幕する横浜グリーンエクスポ（GREEN×EXPO 2027）を前に、国産野菜や果物を活用した飲食店と連携する「GREEN TABLEキャンペーン」を実施する。参加店舗を募集し、応援店として紹介するほか、開幕直前に特別メニューを企画するフェアを開く。農林水産省は、令和9年3月19日に開幕する横浜グリーンエクスポ（GREEN×EXPO 2027）の開幕半年前を記念して、「GREEN TABLEキャンペーン」を実施する。同キャンペーンは飲食店と連携し、国産野菜・果物・食用花を活用した料理を提供している飲食店の… 「農水省、横浜グリーンエクスポに向け飲食店連携キャンペーンを実施」の続きを読む農林水産省経済 9月18日

農水省がドイツとの国際共同研究募集を開始　有機農業とAI技術が対象

農林水産省は令和8年9月18日から、ドイツとの戦略的国際共同研究推進事業の新規課題募集を開始する。有機農業及びAI等を含む革新的農業技術に関する研究を対象とし、10月30日まで受け付ける。農林水産省は令和8年9月18日から10月30日まで、ドイツとの二国間国際共同研究の新規課題を募集する。本事業は、国家間のハイレベルでの合意を踏まえ、海外の農業研究機関の優れた知見を活用した国際共同研究を実施し、得られた成果の実用化を目指すとともに、国内農林水産… 「農水省がドイツとの国際共同研究募集を開始　有機農業とAI技術が対象」の続きを読む農林水産省経済 9月18日

日米農業統計専門家が定期対話統計品質向上で連携

農林水産省は9月15日、米国農務省と日米農業統計専門家による第4回定期対話を開催し、両国の農業統計について情報交換を行った。次回会合は来年度米国で開催予定。農林水産省は令和8年9月15日、米国農務省と「第4回日米農業統計専門家による定期対話」を農林水産省統計部第1会議室で開催した。午前10時から午後4時30分まで行われ、日本側から統計部長の松村孝典らが、米国側からは農務省農業統計局長官室主席データサイエンティスト… 「日米農業統計専門家が定期対話統計品質向上で連携」の続きを読む農林水産省外交 9月18日

新内閣が初閣議開催、臨時代理は木原官房長官が第1順位

令和8年9月17日、新しく発足した内閣が初めての閣議を開きました。内閣総理大臣の臨時代理の順位が指定され、木原内閣官房長官が第1順位となります。新内閣は9月17日午後に初めての閣議を開催した。会見で官房長官は、内閣法第9条に基づき、総理大臣に何かあった場合に総理の職務を代行する臨時代理の人事を発表しました。臨時代理の順位は5名が指定されました。第1順位は木原内閣官房長官、第2順位は茂木外務大臣、第3… 「新内閣が初閣議開催、臨時代理は木原官房長官が第1順位」の続きを読む首相官邸官邸 9月18日

総務省、周波数再編アクションプラン案に対する意見募集を開始

総務省は、周波数を効率的に活用するための具体的な再編方針を示した「周波数再編アクションプラン（令和8年度版）（案）」に対する意見募集を開始した。募集期間は9月19日から10月23日までとなっている。総務省が意見募集を開始した周波数再編アクションプラン（令和8年度版）は、具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するために作成された。意見の提出期間は令和8年9月19日（土）から同年10月23日（金）までで、郵送の場合は締切日の消印まで有効とされている。総務… 「総務省、周波数再編アクションプラン案に対する意見募集を開始」の続きを読む総務省経済 9月18日

携帯電話周波数の有効利用について意見募集開始

総務省の電波有効利用委員会は、携帯電話等の周波数割当の在り方について検討してきた報告案を公表し、9月19日から10月19日までの間、パブリックコメントの募集を開始する。総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された電波有効利用委員会（主査：藤井威生電気通信大学教授）は、令和8年3月から社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について検討を行い、このたび「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）に関す… 「携帯電話周波数の有効利用について意見募集開始」の続きを読む総務省行政 9月18日

井林新国土交通大臣、災害対応と新幹線整備を重点課題に

高市内閣で国土交通大臣に就任した井林辰憲氏が９月１８日の就任会見で、相次ぐ大規模自然災害への対応を喫緊の課題とし、防災・減災、国土強靱化を重点的に推進する方針を示した。同時に新幹線整備の財源確保に向けて動く。井林大臣は会見で、令和８年熊本地震や令和８年８月千葉豪雨など相次ぐ大規模自然災害に触れ、災害対応に万全を期すとともに被災地の復旧・復興に省を挙げて取り組む姿勢を強調した。災害への対応では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによるインフラ被災状況調査と復旧支援、被災自治体からの… 「井林新国土交通大臣、災害対応と新幹線整備を重点課題に」の続きを読む国土交通省行政 9月18日

経済成長と財政健全性両立目指す基本方針政府が公表

首相官邸は9月17日、責任ある積極財政により強い経済を実現する基本方針を公表した。日本成長戦略の17分野での投資推進と物価高対策を柱とし、飲食料品消費税率の臨時引下げなどに取り組む方針を示した。政府は責任ある積極財政の考え方に基づき、日本成長戦略の17の戦略分野を中心とした危機管理投資と成長投資を推進する。また地域未来戦略の3類型に基づく産業クラスター計画を進めることで、日本列島全体での力強い経済成長を目指す。これらの施策により潜在成長率を高め、雇用… 「経済成長と財政健全性両立目指す基本方針政府が公表」の続きを読む首相官邸官邸 9月18日

IAEA、日本の海域モニタリング分析能力を確認 2024年報告書公表

国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較の報告書を公表した。IAEAは、日本の試料採取手順が適切な基準に従っており、日本の分析機関が高い能力と信頼性を示していると報告している。農林水産省水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC：Interlaboratory Comparison）の報告書が公表されたことを発表した。分析機関間比較は、複数の分析機関が同じ試料を分析し、結果を比較することで分析精… 「IAEA、日本の海域モニタリング分析能力を確認 2024年報告書公表」の続きを読む農林水産省その他 9月17日

金子国土交通大臣が退任、在任332日の成果と課題を報告

国土交通大臣を退任する金子大臣は9月17日の定例会見で、昨年10月の着任から332日の在任期間を振り返り、熊本地震対応や防災・減災対策、公共事業関係費の確保などの成果を述べた。後任の井林新大臣に対し、国土交通行政の継続推進を期待するとした。金子大臣は9月17日、国土交通省会見室で退任会見を開いた。昨年10月21日の着任から本日で在任期間は332日となり、定例記者会見も就任時から退任時がちょうど80回目だと述べた。在任中は国民の安全・安心確保、力強い経済成長実現、地域づくりと国づくりの3つを柱に掲… 「金子国土交通大臣が退任、在任332日の成果と課題を報告」の続きを読む国土交通省行政 9月17日

和牛販売業者が個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告

いわて門崎丑牧場有限会社が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示して販売していたことが確認された。農林水産省東北農政局は牛トレーサビリティ法に基づき、表示の是正と再発防止対策の実施を勧告した。農林水産省東北農政局は令和8年9月16日、いわて門崎丑牧場有限会社（岩手県一関市）が牛肉の販売時に不適正な個体識別番号を表示していたことを確認したと発表した。立入検査の結果、同社が実際には仕入れていない自社牧場の牛の個体識別番号を表示したり、存在しない番号を記… 「和牛販売業者が個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告」の続きを読む農林水産省行政 9月16日

日豪、食料安全保障対話を初開催共同声明を発表

農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は9月15日、第1回日豪食料安全保障対話を開催した。両国は食料システムの強化に向けて協力を推進することを確認し、共同声明を発表した。令和8年9月15日、農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は第1回日豪食料安全保障対話を開催した。この対話は、5月の高市総理の豪州訪問時に、両国首脳間で実施することが確認されたことを受けたものである。対話では、鈴木農林水産大臣が冒頭で挨拶を行った後、実務者級で… 「日豪、食料安全保障対話を初開催共同声明を発表」の続きを読む農林水産省外交 9月15日

カタクチイワシとウルメイワシ、令和8年度の資源評価結果が公表

農林水産省は9月15日、国立研究開発法人水産研究・教育機構による令和8年度の水産資源評価結果を公表しました。カタクチイワシ対馬暖流系群とウルメイワシ対馬暖流系群の2種2資源が評価対象となっています。国立研究開発法人水産研究・教育機構では、我が国周辺水域の主要な水産資源について192魚種を対象に資源調査・評価を行っています。水産資源の適切な保存及び管理に資するため、同機構と関係都道府県の試験研究機関等からなる共同実施機関を通じて、毎年度これらの評価が実施さ… 「カタクチイワシとウルメイワシ、令和8年度の資源評価結果が公表」の続きを読む農林水産省経済 9月15日

千葉豪雨受け水災害対策委設置、年内にまとめへ

国土交通省は千葉豪雨における内水氾濫による甚大な浸水被害を教訓に、「水災害調査・対策検討委員会」を新たに設置する。9月18日の第1回会合から、都市型水害の対策をハード・ソフト両面で検討し、年内の取りまとめを目指す。国土交通省は9月15日の金子大臣会見で、千葉豪雨を受けた新たな検討委員会の設置を発表した。短時間に極めて大量の雨が降ったことにより、道路や市街地に水が滞留する内水氾濫による浸水被害が甚大となった。検討委員会は9月18日に第1回を開催し、千葉豪雨や名古屋市の集… 「千葉豪雨受け水災害対策委設置、年内にまとめへ」の続きを読む国土交通省行政 9月15日

造船業再生基金、第二弾として5件の計画を追加認定

国土交通省は9月11日の大臣会見で、造船業再生基金を活用した追加案件として5件の計画を認定することを発表した。第一弾3件と合わせて合計8件で、今後約10年間に官民で約9000億円規模の投資が実施される見込みである。国土交通省の金子大臣は9月11日の会見で、造船業再生基金を活用した第二弾の計画認定を発表した。認定対象は大島造船所、川崎重工業、新来島どっくグループ、内海造船、三菱造船の5社による計画である。これら5件で今後約10年間に総額2800億円規模の投資が行われ、その… 「造船業再生基金、第二弾として5件の計画を追加認定」の続きを読む国土交通省経済 9月11日

熊本地震復旧本部設置、造船業再生基金３件認定金子大臣会見

金子国土交通大臣は９月４日の会見で、熊本地震対応の政府非常災害対策本部廃止に伴い、新たに「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」が設置されたこと、および省内に支援チームを立ち上げることを報告した。また、造船業再生基金を活用した３件の供給確保計画認定も発表した。大臣は８月３１日の政府非常災害対策本部廃止に伴い、本日、官邸で「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の第１回会合が開催されたと報告。同本部設置を受け、国土交通省内に「令和８年熊本地震復旧・復興支援チーム」を設置し、本日午後に第１回会合を開催する予定だという… 「熊本地震復旧本部設置、造船業再生基金３件認定金子大臣会見」の続きを読む国土交通省行政 9月4日

熊本地震煙突倒壊の原因分析開始、再発防止策を検討

国土交通省は8月31日、熊本地震で日本製紙八代工場の煙突倒壊について原因を分析する委員会を開催した。建築物構造被害の原因究明と対策方向性について有識者による議論をスタートさせ、今後の調査結果を踏まえて関係省庁と連携し、法規制を含めた再発防止策を検討する。熊本地震における日本製紙八代工場の煙突倒壊被害について、国土交通省は8月31日に「令和８年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」を開催した。有識者による議論をスタートさせ、これまで実施した被害の調査概要を報告した。国土交通省は日本製紙の救助活動… 「熊本地震煙突倒壊の原因分析開始、再発防止策を検討」の続きを読む国土交通省行政 9月1日