井林大臣は会見で、令和８年熊本地震や令和８年８月千葉豪雨など相次ぐ大規模自然災害に触れ、災害対応に万全を期すとともに被災地の復旧・復興に省を挙げて取り組む姿勢を強調した。災害への対応では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによるインフラ被災状況調査と復旧支援、被災自治体からの要請を待たない「プッシュ型」対応を実施する。また千葉豪雨など都市型水害への対応として、９月１８日に「水災害調査・対策検討委員会」を新設し、ハード・ソフト両面から総合的な対応策を検討する。

政策運営の柱として、大臣は①国民の安全・安心の確保②力強い経済成長の実現③個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり―の３点を挙げた。経済成長の実現では、高市総理の成長戦略に掲げられた「造船業の再生」「港湾ロジスティクスの強化」のほか、高規格道路や整備新幹線等の整備、物流・建設業の担い手確保、自動運転社会の早期実現に取り組むとした。

整備新幹線の建設では、北陸新幹線について小浜京都ルート桂川案が７月に与党整備委員会で採用されたが、沿線自治体から建設費負担への懸念が示されている。これに対し大臣は、令和９年度予算概算要求で北海道新幹線の追加費用と北陸新幹線の新規着工費について事項要求を行ったと述べ、関係省庁と連携して地方の財政負担への配慮を含めた検討を進める方針を示した。

中東情勢については、ペルシャ湾内に残る日本関係船舶が３隻であることを明らかにし、毎日の安否確認で各船員の無事が確認されていると述べた。また建設費高騰への対応として、スライド条項の適切な運用による価格転嫁協力を要請し、建設Ｇメンによる重点調査で適切な価格転嫁が行われるよう注意喚起を実施していると説明した。

このほか、開幕まで約半年となった横浜グリーンエクスポの成功に全力を尽くすとし、上下水道インフラの老朽化対策についても、第１次国土強靱化実施中期計画の推進が重要だとの認識を示した。