行政
厚生労働省
厚労省が2040年に向けた地域医療構想を策定 人口減少と高齢化対応へ
イメージ写真 / 撮影: Miyuki Meinaka (Public domain / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
厚生労働省は、2040年に向けた地域医療構想について、都道府県が地域の医療ニーズに基づき必要な病床数を推計し、医療提供体制を整備する取組を進める方針を示した。85歳以上の高齢者増加と人口減少に対応する医療体制の構築を目指す。
地域医療構想は、都道府県が中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化を見据えながら、医療機関の報告や地域関係者の協議を踏まえて策定される。良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保が目的となっている。
2040年に向けた構想では、85歳以上の高齢者の増加や人口減少が一層進む状況を見据え、全ての地域・全ての世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活できる体制の構築を目指す。同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築に取り組むとしている。
医療提供体制の構築に向け、人口20万人以上を基本とした構想区域が設定される。都道府県及び各構想区域に設置される地域医療構想調整会議では、急性期拠点機能や高齢者救急・地域急性期機能など医療機関の機能確保と、医療機関間の役割分担について地域の関係者による協議が行われる。
各構想区域では、高度急性期・急性期・包括期・慢性期の病床機能ごとに2040年の必要病床数について推計が実施される。都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携や医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を支援する。
根拠となった一次情報
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本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分は厚生労働省の発表資料からの抜粋です。
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地域医療構想は、都道府県が中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化を見据え、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制を確保するため、医療機関の自主的な報告等を踏まえ、地域の関係者との協議を行い策定するもの
都道府県が、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制を確保するため、医療機関の自主的な報告等を踏まえ、地域の関係者との協議を行い策定するものです。
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85歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む2040年とその先を見据え、全ての地域・全ての世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活できる医療提供体制の構築に向け取り組む
85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年とその先を見据え、全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができ
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構想区域は人口20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえて設定される
人口20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえ、 構想区域を設定 します。
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都道府県及び各構想区域に設置する地域医療構想調整会議において、地域ごとの医療機関機能の確保や医療機関間の役割分担について、地域の関係者による協議を実施する
都道府県及び各構想区域に設置する 地域医療構想調整会議 において、地域ごとの 医療機関機能(急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能) の確保や医療機関機能を踏まえた 医療機関間の役割分担 等について、 地域の関係者による協議を実施 します。
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各構想区域における2040年の必要病床数について、地域医療構想の取組による効果等を踏まえた推計を実施する
各構想区域における、病床機能(高度急性期・急性期・ 包括期 ・慢性期)ごとの 2040年の必要病床数 について、地域医療構想の取組による効果等を踏まえた 推計を実施 します。
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都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に加え、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を支援する
都道府県は 地域医療介護総合確保基金 を活用し、 病床の機能分化・連携 に加え、 医療機関の連携・再編・集約化 に向けた取組を支援。