国土交通省は9月15日の金子大臣会見で、千葉豪雨を受けた新たな検討委員会の設置を発表した。短時間に極めて大量の雨が降ったことにより、道路や市街地に水が滞留する内水氾濫による浸水被害が甚大となった。

検討委員会は9月18日に第1回を開催し、千葉豪雨や名古屋市の集中豪雨による「都市型」水害の特徴を踏まえた対策を検討する。具体的には、内水に関するリスク情報の充実と周知の強化、浸水に関するリアルタイム情報の充実、地下空間における注意喚起の強化などのソフト対策を扱う。

同時にハード対策として、雨水貯留管や河道掘削など河川・下水道の施設整備の加速化を検討する。これらの対策により、内水氾濫を未然に防ぎつつ、万一氾濫が発生した場合でも氾濫量や浸水位をできるだけ軽減することを目指す。

検討委員会は年内を目途に対策案をまとめ、必要に応じて制度の見直しを含めた具体的な対応について検討する方針である。