情報通信行政・郵政行政審議会は9月30日、総務大臣から電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について諮問を受けた。

この諮問は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会が総務大臣に対して提出した申請に基づくもの。同協会は電気通信事業法第109条第1項の規定に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可と、同法第110条第2項の規定に基づく第一種負担金の額及び徴収方法の認可をそれぞれ求めている。

意見募集期間は令和8年10月1日から10月30日までで、郵送の場合は締切日の消印まで有効となる。詳細な意見公募要領はe-Gov のパブリック・コメント欄に掲載される。

寄せられた意見を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会が調査審議を行った上で、総務大臣に答申する予定。