令和7年度の市町村普通会計決算の歳入は74.5兆円となり、前年度から3.1兆円増加した。このうち地方税は個人市町村民税や固定資産税の増加により1兆3,088億円増加し、国庫支出金は児童手当等交付金の増により6,742億円増加した。一方、定額減税の終了に伴う地方特例交付金等は6,069億円減少した。

歳出は72.1兆円で、前年度比2.9兆円の増加となった。増加の主な要因は、物価高騰等による物件費が7,925億円増加したほか、学校の新設や改修、消防施設・設備の更新・建て替え等の普通建設事業費が6,366億円増加した。また、児童手当制度の拡充や物価高対応子育て応援手当の支給により扶助費が5,284億円増加した。

令和7年度の実質収支は1兆7,798億円の黒字となり、前年度から409億円増加した。赤字に陥った市町村団体は1団体にとどまった。実質単年度収支は71億円の黒字で、前年度から1,911億円改善した。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.3％となり、前年度から0.5ポイント低下した。実質公債費比率は5.5％で、0.1ポイント低下している。地方債現在高は52兆8,896億円で、前年度から3,236億円減少した。