総務省は令和8年7月1日から7月30日まで、電波資源拡大のための研究開発に係る提案の再公募を実施した。新たな電波利用ニーズの拡大に対応し、周波数のひっ迫状況を緩和することを目的としている。
今回の再公募では、1件の研究開発課題に対して民間企業等の研究機関から1件の応募があった。これまでの公募での応募状況を踏まえた再公募とされている。
総務省は「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」での審査結果に基づいて、提出された提案を採択することを決定した。
電波資源拡大研究開発、再公募で1件採択
総務省は、電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の再公募結果を発表し、民間企業等から応募された1件の研究開発課題を採択した。
根拠となった一次情報 3件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。 引用部分は総務省の発表資料からの抜粋です。
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総務省は電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和8年7月1日から7月30日まで実施した
令和8年7月1日（水）から同年7月30日（木）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、1件の提案を採択しました。
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1件の研究開発課題に対して民間企業等の研究機関から1件の応募があった
1件の研究開発課題に対して、民間企業等の研究機関から1件の応募がありました。
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「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」での審査結果を踏まえて採択を決定した
「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」での審査結果を踏まえ、 別紙 のとおり採択しました。