政府は責任ある積極財政の考え方に基づき、日本成長戦略の17の戦略分野を中心とした危機管理投資と成長投資を推進する。また地域未来戦略の3類型に基づく産業クラスター計画を進めることで、日本列島全体での力強い経済成長を目指す。これらの施策により潜在成長率を高め、雇用と所得の増加、消費マインドの改善を通じた好循環を実現させるとともに、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指している。

物価高への対応を最優先課題として位置づけた。中東情勢を注視しながら、物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担軽減に取り組む。具体的には飲食料品消費税率の臨時的な引下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革を進める方針を示した。

経済安全保障の強化も掲げた。経済安全保障担当大臣を中心に不断のサプライチェーン調査を実施し、為替変動や経済的威圧に強い経済構造を構築する。加えてデジタル大臣を中心にサイバーセキュリティ対策・訓練の強化を行う。

外交・防衛面では日米同盟を基軸としながら自由で開かれたインド太平洋を進化させ、同志国やグローバルサウス諸国との連携を強化する。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向けて取り組むほか、防衛力の抜本的強化のための戦略三文書の見直しを進める方針を示した。