大臣は８月３１日の政府非常災害対策本部廃止に伴い、本日、官邸で「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の第１回会合が開催されたと報告。同本部設置を受け、国土交通省内に「令和８年熊本地震復旧・復興支援チーム」を設置し、本日午後に第１回会合を開催する予定だという。今後、住まい確保、観光復興、道路・河川などの災害復旧に当たる。

千葉豪雨について、大臣は発生から３週間後の昨日、現地視察を実施した。千葉市内の雨水貯留施設、国道１６号のアンダーパス、被災車両の仮置き場を訪問し、県知事・市長と意見交換を行った。千葉市では時間雨量１１５ｍｍを超える降雨が観測されており、大規模な内水氾濫被害が生じた。

千葉豪雨の浸水想定区域図作成・公表について、国土交通省は８月２４日、作成済ながら未公表の約３７０団体に速やかな公表を、未作成の約３００団体に来年の出水期までの作成・公表をそれぞれ要請した。ハード面では下水道の排水・貯留能力を高め、ソフト面では住民向け情報発信と避難訓練実施を進める。

造船業再生基金については、今治造船・多度津造船、ジャパン マリンユナイテッド、名村造船所・函館どつくの３件の供給確保計画を認定。約１０年間で官民合わせて総額６０００億円規模の投資が行われ、このうち最大２１３１億円が基金から支援される。大臣は「日本の船は日本で造る」ことを掲げ、造船業再生を推進する。