総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された電波有効利用委員会（主査：藤井威生電気通信大学教授）は、令和8年3月から社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について検討を行い、このたび「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）に関する報告案を取りまとめた。

報告案に対する意見募集は令和8年9月19日（土）から10月19日（月）までの期間に実施される。郵送で意見を提出する場合は消印有効となる。意見募集の結果を踏まえて、最終的な報告書が取りまとめられる予定である。

資料は総務省総合通信基盤局電波部移動通信課で閲覧・配布されるほか、政府のe-Gov（https://www.e-gov.go.jp）のパブリック・コメント欄にも掲載される。意見の提出方法や詳細については総務省の問い合わせ窓口（電話：03-5253-5893）で確認できる。