木原官房長官は9月25日の訓示で、高市総理が9月17日に行った内閣改造について説明し、新内閣が「決断と挑戦、そして実行」する姿勢で政権公約の実現に向けて取り組むと述べた。

経済政策では、責任ある積極財政の下で「日本成長戦略」「地域未来戦略」に基づく投資を推進し、日本列島全域での力強い経済成長を実現する方針を示した。また、物価高への対応を最優先課題と位置づけ、飲食料品消費税率の臨時的な引下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組むとした。

外交・安全保障では、日米同盟を基軸として進化した自由で開かれたインド太平洋の下で、同志国やグローバルサウス諸国との連携を強化・拡大する方針を提示。国家情報会議を司令塔とする政府のインテリジェンス機能強化と防衛力抜本強化のための戦略三文書の見直しも推進するとした。

地域への施策では、地震・豪雨などの自然災害への対応を盤石なものとし、大規模災害からの復興に全力を尽くすことを掲げた。また、内閣の施策について国民の理解と活用を促進するため、政策広報の充実と新しい法制度などの分かりやすい発信を行う方針を述べた。