会議は令和8年9月15日午前10時30分から10時50分まで地方財政審議会室で開かれた。委員は小西砂千夫会長、古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穗子の各氏で、説明者として自治財政局交付税課の赤坂貴幸課長補佐が出席した。

議題は「令和8年度9月期交通安全対策特別交付金の額の決定について」で、道路交通法附則第21条の規定に基づき、交通安全対策特別交付金の交付に際して審議するものとされた。審議会は説明を受け、審議の上でこれを了承した。

質疑では、反則行為1件あたりの反則金額は高くなっている一方で全体の反則金収入額は年々減少しているとして、その要因が反則件数の減少にあるのかとの問いが出され、説明者は「その通りである」と答えた。

交通事故発生件数についての問いに対しては、年々減少傾向にあり、令和3年から令和7年にかけて約18,000件減少しているとの説明があった。また、交付金の算定で交通事故件数、人口集中地区人口、改良済道路延長を配分指標としている点については、地方公共団体における交通安全施設整備事業の決算額と各配分指標との間に高い相関関係があることから適切と考えている、との説明がなされた。