日米首脳会談では、トランプ大統領から円安に関する懸念が提起された。先方から「円安によって米国の貿易が厳しい」という指摘があり、高市総理は一般論として「円の過小評価は問題である」旨を答えたと明かした。会談では金融政策や財政政策に関する具体的な議論は行われなかったとしている。

高市内閣の今後の経済政策について、総理は従来の方針を続けるとした。「責任ある積極財政」の下で、「強い経済」と「財政の持続可能性」を両立させていくという立場を示した。

国際司法裁判所（ICC）の問題について、会談ではアメリカ側からの提起はなかったが、総理の方からあえてICC問題を取り上げ、日本は一貫してICCを支持していることを伝えたという。詳細なやり取りについては明かさなかった。

米国のICC不信感は大きく厳しい姿勢を示していることについて、総理は「大変難しい状況」と認識を示した。今後はルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で意思疎通を図ることになったほか、関係国との意思疎通を続けていく考えを述べた。