G7農業大臣会合はパリで開催され、気候変動や自然災害、地政学的緊張など共通の課題への対応が議論されました。中東情勢の緊張を背景に、肥料原料の価格動向や食料システムに不可欠な燃料油などの供給安定が焦点となりました。

日本は肥料の安定供給の確保に向けた中長期的な取組を紹介しました。取組は「安定調達」と「国内資源の有効活用」を二本柱としており、肥料原料の輸入先の多角化、民間備蓄支援、家畜ふん尿や下水汚泥資源の活用、施肥の効率化、窒素肥料を大幅に削減しても収量が維持できるBNI強化コムギの開発などを実施しています。

副大臣は会合終了後、フランス、英国、カナダなどの政府要人と二国間会談を実施し、農業分野における連携強化について意見交換を行いました。

日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、副大臣は世界最大規模の食品見本市「SIAL Paris 2026」のジャパンパビリオンや高級百貨店の日本フェアを視察しました。日系食品関連企業や現地系輸入卸の責任者らと日本産食品の輸入状況や課題について意見交換も実施しました。