布施田総務審議官は米国でカー連邦通信委員会委員長と会談し、覚書の更新について合意しました。今回の更新は、近年の国際情勢や経済安全保障を巡る環境変化に対応するものです。

更新前の覚書は、平成30年に署名され、ブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国際場裡での協力などを対象としていました。

今般の更新では、これまでの対象に加えて、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野における情報交換枠組みが新たに追加されました。

総務省は更新した覚書に基づき、必要に応じて関係省庁と連携しながら、FCC及び米国政府と情報交換を進め、情報通信分野における両国間の協力を推進する方針です。