厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和８年10月頃から11月頃まで実施する。石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が今後増加することが想定される中、現場における法令の遵守徹底を強化する。

建築物および船舶（鋼製に限る）の石綿含有の事前調査については、令和５年10月1日から厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられている。また、工作物の解体等の事前調査については、令和８年１月１日以降着工の工事から有資格者による実施が義務付けられている。

パトロールは各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局と合同で実施する。労働安全衛生法や石綿障害予防規則の遵守状況を確認し、建設リサイクル法、廃棄物処理法などの法令遵守を周知徹底する。

厚生労働省は、労働者への石綿等のばく露防止対策の徹底と再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止対策の徹底を目指し、関係省庁と連携して現場指導や監視を強化する。