国土交通省の井林大臣は9月29日の会見で、関東地方のマンション大規模修繕工事における談合事案に対応するため、有識者検討会を設置して適正な発注方法の検討を進めることを明らかにした。
公正取引委員会は9月28日、関東地方におけるマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、関係事業者約40社に独占禁止法違反を認定し排除措置命令を下した。井林大臣は「発注者であるマンション管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならない」と述べ、この事案が信頼を著しく損なうものであり遺憾だとの見解を示した。
国土交通省は排除措置命令を受けた事業者に対し関係法令に基づき厳正に対処するとしている。同時に、事業者団体に対しては9月28日付けで同様の事案の発生防止に向けた取組に係る要請を行った。また、不安を抱える管理組合等への対応に万全を期すため、相談窓口等の周知を改めて行っている。
今回の事案を受け、国土交通省は有識者検討会を設置し、管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注等を推進するための方策について検討することを決めた。大臣は「できる限り速やかに結論を得るよう、議論を進めてまいりたい」とし、検討の進捗を急ぐ方針を示した。
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。 引用部分は国土交通省の発表資料からの抜粋です。
9月28日、公正取引委員会が関東地方におけるマンション大規模修繕工事の談合を繰り返したとして、関係事業者約40社に対し独占禁止法違反を認定し排除措置命令を下した
昨日９月２８日、関東地方におけるマンション大規模修繕工事において談合を繰り返したとして、公正取引委員会から、関係事業者約４０社に対し、独占禁止法違反が認定され、排除措置命令が下されました。
国土交通省は排除措置命令を受けた事業者に対し、関係法令に基づき厳正に対処することとした
国土交通省としては、今回の排除措置命令等を受けた事業者に対し、関係法令に基づき、厳正に対処してまいります。
国土交通省は事業者団体に対し、9月28日付けで同様の事案の発生防止に向けた取組に係る要請を行った
事業者団体に対し、昨日付けで同様の事案の発生防止に向けた取組などに係る要請を行ったところです。
国土交通省は管理組合等に向けて相談窓口等の周知を改めて行った
改めて、管理組合等に向けて相談窓口等の周知を行ったところです。
国土交通省は有識者検討会を設置し、管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注等を推進するための方策について検討することとした
有識者検討会を設置し、管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注等を推進するための方策について検討することとしました。