総務省が意見募集を開始した周波数再編アクションプラン（令和8年度版）は、具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するために作成された。意見の提出期間は令和8年9月19日（土）から同年10月23日（金）までで、郵送の場合は締切日の消印まで有効とされている。

総務省では平成16年度から毎年、周波数再編アクションプランを策定・公表し、具体的な取組を示してきた。今回の案は、令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果（令和8年8月発表）等を踏まえて策定されるもので、電波の利用状況に基づいた周波数の最適配置を目指している。

募集資料はe-Gov（電子政府の総合窓口）のパブリック・コメント欄に掲載されるほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課で閲覧・配布される予定である。総務省は寄せられた意見を踏まえ、策定されたアクションプランを速やかに公表するとともに、具体的な取組を確実に実行するとしている。