「雇用就農資金」は、雇用就農者の育成・確保を推進するための制度である。募集対象は、令和8年2月1日から令和8年10月1日の間に50歳未満の就農希望者を新たに雇用した農業法人等で、募集期間は令和8年11月25日までとなっている。事業実施主体は一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）である。

募集される資金は3つのタイプに分かれている。雇用就農者育成・独立支援タイプは、農業法人等が就農希望者に技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に交付され、年間最大60万円、最長4年間である。1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人までだが、3人目以降は年間最大20万円となる。

新法人設立支援タイプは、農業法人等が新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を雇用し研修を実施する場合に交付される。年間最大120万円で最長4年間だが、3年目以降は年間最大60万円に減額される。

次世代経営者育成タイプは、農業法人等が職員等を次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援するもので、月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間の交付となる。

いずれのタイプでも、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算する制度がある。申請先・問い合わせ先は、各都道府県の農業会議等または全国新規就農相談センターである。