放送コンテンツ海外流通促進で先進的設備導入支援、9月から三次公募

本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。 引用部分は総務省の発表資料からの抜粋です。

1. 総務省は令和8年9月28日から10月5日まで、先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業に係る事業実施団体（間接補助事業者）の三次公募を実施する

   令和8年9月28日（月）から同年10月5日（月）まで、令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体（間接補助事業者）の三次公募を、執行管理団体（株式会社電通：事務局）を通じて実施します

2. 本事業は我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的としている

   「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として

3. 本事業は国内の放送事業者または番組製作会社等が海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツを制作する際に、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的設備等を取得または使用する経費の一部を支援する

   国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用する際に要する経費

4. 応募対象は民間事業者（放送事業者、番組製作会社等で個人での応募は不可）であり、複数事業者連携のコンソーシアム形式での応募も可能である

   民間事業者（放送事業者、番組製作会社等。個人での応募は不可。）※複数事業者連携のコンソーシアム形式での応募も可能