外交
首相官邸
高市総理が国連総会で演説、安保理改革や旧敵国条項削除を訴え
イメージ写真 / 撮影: Kakidai (CC BY-SA 4.0 / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
高市総理は9月23日、国連総会で一般討論演説を行い、日本の国連加盟70周年を契機に、機能不全に陥っている安全保障理事会の改革や国連憲章の見直しの必要性を強く訴えた。同時にニューヨークで各国首脳との会談を実施した。
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高市総理は国連総会の一般討論演説で、現在の国際秩序が大きく揺らいでいる状況を踏まえ、日本の多国間主義と国連への姿勢は揺るがないと表明した。本年が日本の国連加盟70周年の節目の年であることを述べ、国連への信頼を取り戻すべく責任を果たすとの決意を示した。
演説では、ホルムズ海峡の航行の自由が脅かされている中東情勢への対処、核兵器のない世界の実現、一方的な現状変更の試みは世界のどこでも認めないことなどを訴えた。また日本は国際司法裁判所や国際刑事裁判所など国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることを強調した。
総理は日本の多国間主義へのコミットメントについて、グローバルサウスとの連帯を通じた地球規模課題への取組をアピールした。気候変動対策と経済成長は両立できると訴え、防災大国を目指す立場から新たに国際防災協力担当大臣を任命したことも強調した。信頼できるAIの実現に向けてAIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に表明した。
総理はトランプ大統領と日米同盟と地域情勢について率直に議論し、経済、安全保障、AI、半導体、重要鉱物といった経済安全保障における協力を一層強化することで一致した。グテーレス国連事務総長とは安全保障理事会改革の緊急性を改めて訴えた。エルドアン・トルコ大統領とはホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保について、ゼレンスキー・ウクライナ大統領とはウクライナ支援と対露制裁の継続について意見交換した。
総理は年末に予定されるASEAN、APEC、G20の機会を活用して各国との連携を深め、国際社会の諸課題に一致して立ち向かう機運を高めていく考えを示した。
根拠となった一次情報
27件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分は首相官邸の発表資料からの抜粋です。
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高市総理が国連総会で一般討論演説を行った
先ほど、国連総会の場で一般討論演説を行いました。
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2026年は日本の国連加盟70周年の節目の年である
本年は、正に、日本の国連加盟70周年の節目の年に当たります。
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高市総理は日本の多国間主義と国連への姿勢は揺るがないと述べた
そのような中であっても、いえ、そういう状況だからこそ、私は、日本の多国間主義、そして国連に対する姿勢は、揺るがないと申し上げました。
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5月に進化したFOIP(自由で開かれたインド太平洋)を発表した
本年5月には、進化したFOIP(自由で開かれたインド太平洋)を発表し、戦略的な外交を一体的に推進しているところです。
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ホルムズ海峡で自由で安全な航行が困難になっている
中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。
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湾岸諸国との包括的な協力計画を現在まとめている
現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめているということも打ち出しました。
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北朝鮮の完全な非核化と拉致問題の一刻も早い解決を訴えた
北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。
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日本は国際司法裁判所、国際刑事裁判所、国際海洋法裁判所などの国際裁判所を支持し判事を輩出している
日本がICJ(国際司法裁判所)、ICC(国際刑事裁判所)、ITLOS(国際海洋法裁判所)などの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。
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気候変動対策と経済成長は両立できると主張した
日本の技術力を活用すれば、気候変動対策と経済成長は両立できるので、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないということを訴えました。
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日本は世界一の防災大国を目指している
日本は世界一の防災大国を目指しております。
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新たに国際防災協力担当大臣を任命した
新たに国際防災協力担当大臣を任命したことも強調しました。
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AIサミットを早期に日本で開催する意思を表明した
信頼できるAIの実現に向けてAIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に表明しました。
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安全保障理事会の改革の必要性を強く訴えた
機能不全に陥っている安全保障理事会の改革の必要性を、強く訴えました。
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国連憲章の早急な見直し、旧敵国条項の削除を求めた
国連憲章の早急な見直し、つまり、旧敵国条項の削除も求めました。
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日本は国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として国際社会に貢献してきた
日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は今後も一切変わらないことを強調しました。
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トランプ大統領と日米同盟や地域情勢について率直に議論した
トランプ大統領とは、日米同盟や自由で開かれたインド太平洋を含む地域情勢について率直に議論し、経済、安全保障、そしてAI、半導体、重要鉱物といった、経済安全保障における協力を一層強化していくことで一致しました。
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トランプ大統領との会談で中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換した
来る米中首脳会談も念頭に、中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行いました。
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グテーレス国連事務総長との会談で安全保障理事会改革の緊急性を改めて訴えた
グテーレス事務総長との会談では、私から、事務総長が進めてこられた国連改革を支持しつつ、現代の国際社会を反映していない安全保障理事会の改革の緊急性を改めて訴えました。
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邦人職員の増強を国連事務総長に働きかけた
また、邦人職員の増強も働きかけました。
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グテーレス事務総長が多国間主義に対する日本のコミットメントに謝意を表明した
グテーレス事務総長からは、多国間主義に対する日本の力強いコミットメントと行動に謝意が表されました。
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エルドアン大統領との会談でホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保が重要であることを指摘した
中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。
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ゼレンスキー大統領との会談で日本はウクライナ支援と対露制裁を継続すると述べた
私から、日本はウクライナと共にあり国際社会と連携しながら、今年の冬に向けたエネルギー分野を含め、ウクライナ支援と対露制裁を継続する考えを述べました。
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年末にかけてASEAN、APEC、G20が続く
これから年末にかけまして、ASEAN(東南アジア諸国連合)、APEC(アジア太平洋経済協力)、G20が続きます。
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臨時国会は10月5日に招集される
10月5日に招集される臨時国会について
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臨時国会で消費税・支援金法案と原油調達多角化に関する法案を成立させたい
臨時国会では、「消費税・支援金法案」や中東情勢を受けた「原油調達多角化に関する法案」など、国民の皆様に身近な法整備で、結果を出していきたいと考えています。
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政府は9月15日に消費税減税等に関する大綱を閣議決定した
先日9月15日に閣議決定した「大綱」に基づいて、必要な法制上の措置等を可及的速やかに講ずるということにしております。
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7月にインドを訪問し、モディ首相との間で戦略的方向性を共有する特別な戦略的グローバルパートナーであることを確認した
私は今年7月にインドを訪問しました。その時、モディ首相との間で確認したとおり、 両国は、戦略的方向性を共有する「特別な戦略的グローバルパートナー」でございます。
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