国土交通省の金子大臣は9月11日の会見で、造船業再生基金を活用した第二弾の計画認定を発表した。認定対象は大島造船所、川崎重工業、新来島どっくグループ、内海造船、三菱造船の5社による計画である。これら5件で今後約10年間に総額2800億円規模の投資が行われ、そのうち最大で980億円が造船業再生基金から支援される。

造船業再生基金は、成長戦略の重点17分野の一つである造船業の再生に向けた取組の柱として設置された。10年間で官民合わせて1兆円規模の投資を目指している。先週9月4日には、第一号案件として3件の計画が認定され、官民で総額6000億円規模の投資を実施することが決定されていた。

第一弾3件と今回新たに認定された5件を合わせた全8件の計画により、今後約10年間に官民で総額9000億円規模の投資が行われることになる。金子大臣は、造船分野が高市内閣の成長投資を牽引していくべく、全力で取り組む方針を示した。