中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと国の援助で成り立っている。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがある。令和8年6月末時点で、約55万の中小企業が加入している。

加入促進強化月間は令和8年10月1日から10月31日までの1か月間実施される。勤労者退職金共済機構は、この期間中にポスター・パンフレットの配布、マスメディアやインターネット・ＳＮＳを通じた広報、事業主団体などを通じた周知・啓発などを実施する。

厚生労働省は、都道府県労働局によるポスター掲示などの周知・広報、都道府県への協力依頼、各行政機関や事業主団体への協力要請など、さまざまな活動に取り組む。ポスター掲示は市役所やハローワークなどの公共施設に依頼される予定である。