令和7年度の都道府県の歳入総額は60.7兆円となり、前年度から0.9兆円増加した。このうち通常収支分は60.4兆円である。歳入増の主な要因は、給与所得の増等による地方税の増加が1兆1,144億円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等による国庫支出金の増加が3,410億円。一方、令和6年度に実施された定額減税の終了に伴う地方特例交付金等が3,327億円減少している。

歳出は58.9兆円で、前年度比1.0兆円の増加となった。増加の主な要因は、GIGAスクール構想で整備された1人1台端末の更新に係る補助金の増等により補助費等が1兆2,940億円増加したこと、単独事業費の増等による普通建設事業費が2,248億円増加したことが挙げられる。一方、基金の積立金が4,306億円減少している。

実質収支は8,411億円の黒字となり、前年度比830億円の減少である。実質単年度収支は507億円の黒字で、前年度比3,806億円の減少。発表によると全団体において実質収支が黒字を計上している。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.0%で、前年度比0.8ポイント上昇した。実質公債費比率は10.2%で、前年度比0.1ポイント上昇している。地方債現在高は81兆89億円で、前年度比1兆7,504億円の減少。臨時財政対策債を除いた地方債現在高は54兆2,038億円で、前年度比2,951億円の増加である。