IAEAが公表した報告書は、2025年に実施された分析機関間比較（ILC）の結果をまとめたもの。この比較にはフランス、韓国及びスイスの分析機関も参加した。水産庁は日本政府の要請に基づくこのプロジェクトで、水産物の試料採取等を担当している。

報告書において、IAEAは日本の試料採取手順が、代表的な試料を取得するために必要な適切な基準に引き続き従っていることを確認した。また、2025年のILC及び過去に得られた正確な結果から、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示していると報告している。

これらの結果は定常的なモニタリングとも一致しており、福島第一原子力発電所周辺の海洋環境の放射性核種濃度が引き続き比較的低く安定していることを示しているとされている。

分析機関間比較事業は、2013年度にIAEAが東電福島第一原発の廃炉に関する報告書で示した海洋モニタリングに関する助言のフォローアップとして開始されたプロジェクトの一環。IAEAは2014年から日本政府の要請に基づき、海域モニタリング結果の信頼性と透明性確保を支援するため、継続的にこの比較を実施している。