総務省の地方財政審議会は9月25日、令和7年度の都道府県と市町村の普通会計決算、公営企業決算について説明を受け、質疑応答を行った。令和7年度の地方財政は引き続き物価高騰の影響を受け、歳出面では物件費の増加とこども・子育て政策に関する費用の増加が顕著だった。

教育費の物件費が伸びている理由について、審議会でGIGAスクール構想で整備された1人1台端末の更新に係る費用の増加が主要因であることが説明された。文部科学省が都道府県に基金造成経費を交付し、都道府県が基金を通じて市町村に交付する仕組みになっており、決算統計では都道府県は市町村に対する補助費等として、市町村は委託料等の物件費として計上される。

歳入面では、令和7年度は都道府県民税が高止まりしつつ、市町村税も伸び、県・市ともに一番大きな増要因は地方税であった。この動きは前年度の令和6年度において都道府県で法人関係二税、市町村で交付税が伸びていたのと異なる展開となった。

公営企業の経営については、公営企業が独立採算を原則とすることから、物価高騰への対応として支出側での価格転嫁と収入側での料金引き上げの両方が重要であることが強調された。水道事業や下水道事業を始め料金改定を行った団体は増えているものの、さらなる引き上げが必要と指摘されている。