会議は「第二次高市改造内閣」発足後、初の経済財政諮問会議となった。民間議員から、令和9年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしいものとなるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の具体化、「複数年度での予算管理」、「補正予算から脱却する方針」の具体化が提案された。また、「足元の税収実績」「名目成長率」「企業収益」等の動向を十分に分析し、より的確な「税収見積もり」とすることが求められた。

マクロ経済運営については、世界的に「原油価格高騰」によるインフレが加速し、長期金利が上昇傾向にあることが指摘された。民間議員からは、金利上昇が「家計」「企業」「財政」に様々な影響を及ぼすため、丁寧に監視していく必要があることが示唆された。政府と日銀が経済・物価情勢について認識を共有し、緊密に連携していくことの重要性も強調された。

「中所得」「低所得」世帯への支援も議論の対象となった。民間議員から、「住宅ローン減税」を始めとする既に実施している施策がしっかり活用されるよう積極的な周知を行うこと、「飲食料品にかかる消費税率の引下げ」や「就業者負担軽減支援金」の導入を着実に進めることが提案された。

高市内閣は、物価上昇と金利の経済環境の下で、「国内投資」や「生産性向上」を通じて供給力を強化し、「強い経済」を実現する方針を示した。年末までの経済財政諮問会議では、城内大臣が中心となって、「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現と「財政の持続可能性の確保」を両立する「経済財政運営の道筋」を一層明らかにしていくとしている。