高市総理は10月9日、総理大臣官邸で令和8年第14回経済財政諮問会議を開催した。会議では、骨太方針2026に盛り込まれた中長期経済財政計画を推進するための具体化について議論が行われた。

民間議員から複数の提案があった。各重要戦略が経済財政の目指す姿と整合しているか、各重要分野の施策についての分析・検証が予算に反映されているか、また経済・財政一体改革推進委員会の再構築といった点が挙げられた。さらに、政策効果や不確実性の検証結果が政策判断に反映されること、経済が想定と異なる場合の対応、財政運営における柔軟性の確保が必要だとの提言も出された。

高市総理は、計画の具体化を進める中で経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し、必要に応じた見直しを行うと述べた。中長期的な経済財政運営の考え方と見通しを、透明性を高く一貫して示していく方針を示した。

総理は城内大臣を中心に関係閣僚が連携し、計画の具体化と推進体制の再編を進めるよう指示した。この際、異なる前提の複数のケースをあらかじめ分析し、経済が想定と異なった場合に歳出歳入の見直し等で対応する仕組みの構築や、各種のショックに備えて複数年度の視点から経済・財政の状況に応じた運営を行うことが基本であると強調した。