外交
農林水産省
ウクライナ訪問、日本企業4社が農業復興ビジネスを展開
イメージ写真 / 撮影: Kakidai (CC BY-SA 4.0 / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
農林水産省は、ウクライナの食料・農業復興への日本企業の参画を促進するため、職員及び日本企業4社で構成する官民ミッションをウクライナ西部リヴィウ州に派遣した。10月5日から9日の訪問期間中に、約70社のウクライナ企業とビジネスマッチングを実施した。
農林水産省は10月5日から10月9日にかけて、ウクライナ西部リヴィウ州への官民ミッション訪問を実施した。ミッションは農林水産省職員及び農業インフラ整備、水質浄化、AI・衛星データ活用、食材の輸出入など技術・知見を有する日本企業4社で構成された。食料・農業分野の官民ミッション実施は、令和7年10月に続き2回目となる。
ミッションはウクライナ農業政策・食料省のタラス・ヴィソツキー大臣、リヴィウ市長、ドロホビチ市長、リヴィウ州副知事と面会した。大臣は日本を農業部門の復興と発展における重要な戦略的パートナーの一つと位置づけ、日本政府による一貫した支援を高く評価し、協力関係の深化に期待する旨を述べた。
訪問期間中、本ミッションはウクライナ商工会及びリヴィウ市ジャパンデスクと協力し、約70社のウクライナ企業との対面・オンラインでのビジネスマッチング・ネットワーキングを実施した。参加企業からは戦時下での訪問への感謝が寄せられ、日本企業の技術や知見に高い関心が示された。
本ミッションはリヴィウ市内の食品小売企業の視察、ドロホビチ市内の農業・食品加工企業の視察も実施し、食材の取扱いや農業資機材の状況について、現地関係者との意見交換を行った。
根拠となった一次情報
6件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分は農林水産省の発表資料からの抜粋です。
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農林水産省職員及び日本企業で構成された官民ミッションが、令和8年10月5日から10月9日まで、ウクライナ西部リヴィウ州を訪問した。
令和8年10月5日(月曜日)から10月9日(金曜日)まで、ウクライナの食料・農業復興への日本企業の参画を一層促進するため、農林水産省職員及び日本企業で構成された官民ミッションがウクライナ西部リヴィウ州を訪問しました。
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食料・農業分野における官民ミッションの実施は、令和7年10月に引き続き2回目となる。
食料・農業分野における官民ミッションの実施は、令和7年10月に引き続き2回目となります。
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ミッションには、農業インフラ整備、水質浄化、AI・衛星データ活用、食材の輸出入等の技術・知見を有する日本企業4社が参加した。
本ミッションには、農業インフラ整備、水質浄化、AI・衛星データ活用、食材の輸出入等の技術・知見を有する日本企業4社が参加し、ウクライナ西部リヴィウ州を訪問しました。
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ウクライナ農業政策・食料省のタラス・ヴィソツキー大臣は、日本をウクライナの農業部門の復興と発展における重要な戦略的パートナーの一つとした上で、日本政府による一貫した支援を高く評価し協力関係の深化に期待する旨を述べた。
農業政策・食料大臣は、日本をウクライナの農業部門の復興と発展における重要な戦略的パートナーの一つとした上で、日本政府による一貫した支援を高く評価し協力関係の深化に期待する旨を述べました。
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本ミッションは、ウクライナ商工会、リヴィウ市ジャパンデスクと協力し、約70社のウクライナ企業との、対面・オンラインでのビジネスマッチング・ネットワーキングを実施した。
更に本ミッションは、ウクライナ商工会、リヴィウ市ジャパンデスクと協力し、約70社のウクライナ企業との、対面・オンラインでのビジネスマッチング・ネットワーキングを実施しました。
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参加したウクライナ企業からは、戦時下の訪問への感謝の声が寄せられた他、参加日本企業各社の有する技術や知見に高い関心が示され、各社とのビジネス連携に向け活発な意見交換が行われた。
参加したウクライナ企業からは、戦時下の訪問への感謝の声が寄せられた他、参加日本企業各社の有する技術や知見に高い関心が示され、各社とのビジネス連携に向け活発な意見交換が行われました。