総務省は10月7日から10月10日まで、インド・ニューデリーで開催されたアジア最大級の情報通信関連イベント「India Mobile Congress 2026」にジャパンパビリオンを出展しました。1FINITY、NTTデータ、京セラ、住友電気工業、東芝など11社の日本企業が参加し、次世代通信インフラ、人工知能(AI)、量子暗号通信、コネクテッドカー・V2X、ワイヤレス給電などICT分野の最先端技術やサービスを展示しました。各企業は海外市場への展開や新規ビジネス開拓を目的に、積極的なPR活動を行いました。

イベントのサイドイベントでは、布施田総務審議官が「Digital Infrastructure for AI Ecosystem」と題する基調講演を実施し、インドのAIエコシステム構築に向けたFOIPデジタル回廊構想による日本の貢献や本邦企業の取組について紹介しました。また、閣僚級プログラムのパネルディスカッション「Scale Without Boundaries: Investing in the Next Billion Digital Connections」に登壇し、デジタル・ディバイドの問題やインフラの強靭性・持続可能性について議論するとともに、インドでの日本企業の事例を紹介しました。

この機会を捉え、布施田総務審議官はペンマサニ・チャンドラ・セカール通信省兼農村開発省副大臣と会談を行いました。会談では二国間の政策対話の開催を含む情報通信・郵便分野の日印協力の深化について確認され、前回の政策対話がIMC 2025の機会に実施されたことが示されています。