今般開催されたワークショップは、アジア太平洋地域の通信主管庁における次官・局長級の幹部を対象としたもの。バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ベトナムの7カ国が参加した。

プログラムは多角的な構成となっており、デジタルインフラに関する基調講演、自治体DX推進やサイバーセキュリティをテーマとしたセッション、参加者による各国の政策プレゼンテーション、グループディスカッションなどが行われた。

ワークショップの目的は、デジタル化による社会課題への対応について幅広い知見を共有することで、参加者の政策形成能力の強化と相互理解の促進、さらには将来的な協力関係の基盤となるネットワーク構築を推進することにある。

総務省は、国際社会への貢献とアジア太平洋地域におけるリーダシップの確保、我が国のデジタルインフラの海外展開等を目的として、今後もAPTとの連携を通じてアジア太平洋地域各国におけるデジタル技術を活用した社会課題の解決を支援し、各国政府職員の能力構築及び人的ネットワークの強化に貢献するとしている。