総務省が繰り上げ交付を決定したのは、災害救助法が適用された3つの自治体からの要望を踏まえたもの。被害状況に基づき、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応する方針である。

一方、総務省は副首都の指定要件を規定する政令案を10月2日に発表した。政令案では、道府県内に全国人口の1.2％以上の政令指定都市があることや、東京圏との同時被災の恐れがないことなどを要件として盛り込んでいる。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当するとしている。

副首都指定に係る基本方針の基本的考え方は、11月中を目途に策定される。その内容には、副首都がどのような機能を担うのかなど、副首都の申出をしようとする関係自治体の参考となる内容が盛り込まれる予定である。副首都指定に向けたスケジュールについても、基本方針の基本的考え方と併せて示される。

総務省は、低軌道衛星コンステレーション「J−LEO」の構築に向け、衛星や地上設備の整備など社会実装に向けた取組を進めている。衛星光通信は周波数資源の制約を受けず、高速・大容量でセキュアな通信が可能であり、我が国が地上で培った光伝送技術の強みを活かしながら次世代の通信ネットワークの実現に取り組む。

政府統計のポータルサイト「e−Stat」は、748の調査、約171万の統計データを保有し、年間3億回以上のアクセスがある。総務省は検索性の向上と、生成AIからのアクセスに対応するため、AIが標準的な通信ルールで連携できる仕組みの構築を進めている。