総務大臣は閣議で家計調査結果を報告し、2人以上の世帯の8月消費支出が1年前に比べ実質3.1％減少したと述べた。

給与関係閣僚会議と閣議では、国家公務員の給与について人事院勧告どおり本年度の給与改定を行うことを決定した。地方公務員については、各地方公共団体が地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応し、給与適正化と定員管理に取り組むよう要請することとされた。総務省は各地方公共団体に通知を発出し、閣議決定の趣旨に沿った対応を求める。

地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部改正法案が閣議決定され、国会提出が予定されている。本法案は地方公務員の遺族に支給される遺族補償年金及び公務遺族年金の受給資格者要件における男女差を解消することを目的としている。