行政
総務省
公共ブロードバンド移動通信システム向け周波数拡張、意見募集終了
イメージ写真 / 撮影: 663highland (CC BY 2.5 / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
総務省は公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に向けた電波法施行規則改正案について、7月11日から8月10日まで実施した意見募集を終了した。10件の意見が寄せられた。
総務省が意見募集していたのは、電波法施行規則の一部改正に関する省令案である。公共ブロードバンド移動通信システム(公共BB)の周波数拡張に係る制度整備が目的だ。意見募集期間は令和8年7月11日から8月10日までで、この間に合計10件の意見提出があった。
公共BBはVHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムであり、公共機関で利用されている。今回の周波数拡張は、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴う周波数の再配分が契機となっている。情報通信審議会からの答申を踏まえ、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てることが決定された。
総務省は、意見募集で寄せられた意見と、それらに対する考え方を公表した。今後は、これらの意見を踏まえて速やかに関係規定の整備を行う予定としている。
根拠となった一次情報
4件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分は総務省の発表資料からの抜粋です。
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総務省は電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日から8月10日までの間、意見を募集した
令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見を募集しました
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意見募集に対して10件の意見提出があった
その結果、10件の意見提出がありましたので
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公共ブロードバンド移動通信システムはVHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されている
公共ブロードバンド移動通信システム(以下「公共BB」といいます。)は、VHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されています
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V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成した
V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成し