総務大臣は、選挙運動に関する各党協議会から10月9日に受けた改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針策定の合意事項を踏まえ、令和9年3月1日の施行に向けてパブリックコメントを経た指針を策定することを表明した。
選挙運動に関する各党協議会が10月9日に総務省に申し入れた合意事項では、指針に盛り込むべき具体的な事項が示された。収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応など、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の具体例を明記することが求められている。
合意事項では、このような措置と表現の自由の関係について、表現活動の過度の萎縮を招かないことが基本的な考え方として示されることが重要とされている。また、信頼性の高い情報源からの情報を増やすことが偽・誤情報の対策として有効であることを明示することも合意事項に含まれている。
総務省は令和9年3月1日の改正法施行日に向け、大規模プラットフォーム事業者による対応も含めて必要な準備が整うよう、パブリックコメントを経て指針を策定する方針である。指針策定後は、事業者に対して指針に基づき軽減措置が適切かつ有効に講じられるよう促していく。
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。 引用部分は総務省の発表資料からの抜粋です。
選挙運動に関する各党協議会が10月9日、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関する指針の策定に向けた合意事項について総務省に申入れた
今月9日に、選挙運動に関する各党協議会より、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関する指針の策定に向けた合意事項について、総務省に対して申入れがあったところです。
合意事項では、指針に盛り込むべき事項として、収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応など、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の具体例を明記することが示されている
本合意事項では、指針において盛り込むべき事項が示されており、例えば、収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応など、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の具体例を明記すること
当該措置と表現の自由との関係について、表現活動の過度の萎縮を招かないことが求められることなどの基本的な考え方を示すことが示されている
当該措置と表現の自由との関係について、表現活動の過度の萎縮を招かないことが求められることなどの基本的な考え方を示すこと
信頼性の高い情報源からの情報を増やすことは偽・誤情報の対策として有効であることを示すことが示されている
信頼性の高い情報源からの情報を増やすことは偽・誤情報の対策として有効であることを示すこと
改正法の施行日は令和9年3月1日である
本改正法の施行日である来年、令和9年3月1日に向け
総務省は令和9年3月1日に向け、パブリックコメントを経て、合意事項に基づく指針を策定する
これを受け、総務省としては、本改正法の施行日である来年、令和9年3月1日に向け、大規模プラットフォーム事業者による対応も含め、必要な準備が整うよう、パブリックコメントを経て、本合意事項に基づく指針を策定してまいります。
指針の策定後には、大規模プラットフォーム事業者に対して、指針を踏まえ、軽減措置が適切かつ有効に講じられるよう、促していく
また、指針の策定後には、大規模プラットフォーム事業者に対して、指針を踏まえ、軽減措置が適切かつ有効に講じられるよう、促してまいります。