総務省が実施した計画策定支援の二次公募では、令和8年9月7日から10月2日にかけて募集され、24件の地方公共団体等が選定された。このプログラムは、デジタル技術やAIを活用して地域課題を解決するため、地方公共団体を対象に、課題の洗い出し・整理やソリューション実装計画書の策定を、デジタル技術分野の専門家が伴走支援するものである。

選定された団体は2つのコースに分かれている。地域課題整理及びソリューション検討支援のコースには、宮城県角田市、神奈川県松田町、新潟県出雲崎町、石川県七尾市、静岡県牧之原市、愛知県清須市、大阪府堺市、奈良県河合町、和歌山県、福岡県須恵町、長崎県川棚町、大分県杵築市の12団体が選定された。

ソリューション実装計画の策定支援のコースには、北海道奥尻町、北海道増毛町、栃木県足利市、栃木県那須町、埼玉県秩父市、石川県、長野県駒ヶ根市、大阪府河内長野市、奈良県橿原市、徳島県徳島市、高知県北川村、福岡県大牟田市の12団体が選定された。