政府の業務には、情報収集や文書作成だけでなく、複数の工程を組み合わせた作業や大量の資料をもとにした調査・分析など、複雑で専門性の高いものが多くある。こうした業務でAIを活かすには、職員自らが業務の内容や目的に合わせてAIエージェントを作成・実行し、使いながら改善を重ねられる環境が必要だという。

デジタル庁が提供を開始するのは2種類のAIエージェント利用環境である。「エージェントチャット」は手軽にAIエージェントを作成・実行できる環境で、本日から各府省庁等への順次導入が進められる。「源内工房」は高度なAIエージェントを構築・実行できる環境で、令和8年12月頃までの導入を目指している。

デジタル庁の調査によれば、先進的なAIコーディングエージェント相当の高度なAIエージェント利用環境を、専門職員に限らず一般の職員も日常業務で利用できる政府共通基盤として、約18万人規模で導入する取組は世界初となる。

政府職員がAIエージェントを安全かつ適切に活用できるよう、「源内基準」が策定・公表された。この基準は、関係者に求められる基本的な考え方や遵守事項を定め、「利用者」「管理者」及び「開発者」それぞれの立場に応じた責務・遵守事項を明確にしている。

「エージェントチャット」及び「源内工房」は、オープンソースソフトウェア「源内OSS Ver.2.0」として令和9年2月頃を目途に公開される予定である。地方公共団体や民間事業者等も利用・改変・再配布が可能となる。