政府は2026年10月9日の閣議において、一般職国家公務員の給与改定と勤務時間・休暇の改定について、人事院勧告どおり実施する方針を決定した。

今年の人事院勧告は、調査時点の民間給与実態を反映した内容。俸給及びボーナスについて5年連続で引き上げられる。また、公務上必要な転勤を行う職員の転居に係る経済的負担を軽減するため、転居手当が新設される。

政府は労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況や経済社会情勢など国政全般との関連を考慮した上で、勧告どおり実施することを決定した。

勤務時間・休暇に関しては、年次無給休暇が新設され、休日勤務に係る代休制度が見直される。地方公務員の給与改定については、各地方公共団体が地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するよう政府が要請する。