高市総理は冒頭の挨拶で、高市内閣の方針として「責任ある積極財政」を掲げ、「日本列島を強く、豊かに」することを述べました。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、大規模かつ長期の予見可能性の高い財政支出を計画的に行うことで、大胆な国内投資を引き出す取組を進めているとしています。

地域未来戦略に基づく産業クラスター計画については、現在74が策定・公表されており、全国各地では数百もの新たな計画の構想が進んでいます。総理は各地域の自治体から計画の説明を受けており、新たな産業クラスターを形成する決意が感じられると述べました。

中所得・低所得の方々の税・社会保険料負担や物価高への負担軽減を高市内閣の最重要課題と位置づけています。このため、消費税・支援金法案を10月9日に閣議決定して国会に提出しました。地方消費税の減収額については全額国費で補填することが述べられました。

新たに、社会保障及び教育に関して、国の政策の企画立案や実施についても協議を行う国と地方の協議の場を設けることが決定されました。このほか、人口戦略や防災・減災対策などについても、自治体と連携を進めることが述べられています。