会議は急激な人口減少に対応し、国の経済成長の実現や公共サービスの維持・強化を図ることを目的とする。AIによるリスクの最小化を前提としたうえで、AI・デジタルの徹底活用による社会変革（AX/DX）を推進する。経済社会の規制・制度及び運用ルールの見直し、AI・デジタル基盤の在り方の検討、社会実装等を政府横断で進める。

会議の議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣が兼務する。副議長はAX社会実装担当大臣、規制改革担当大臣、人工知能戦略担当大臣、デジタル大臣の4名である。構成員には各省庁の大臣のほか、民間から9名が指名された。民間構成員には、ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長の北野宏明氏、東京大学教授の松尾豊氏、慶應義塾大学教授の中室牧子氏ら、AI・デジタル改革に関して優れた識見を有する者が選ばれた。

会議の庶務はデジタル庁が処理する。配布資料は原則として公表され、議事録も公開される。ただし議長が特に必要と認める場合は、議事録の一部を非公表にできる。

前身の「デジタル行財政改革会議」は廃止されるが、同会議が検討した事項等は新しい会議に引き継がれる。